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原発・戦争法制・消費税で、反安倍政治の支援候補者を選出すべきだ ！
鳩山改革政権破壊の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/22より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）野党の中から、隠れ自民党政治屋を排除して、
改革勢力を構築すべきである ！
米国・官僚・大資本による、日本支配の構造を刷新するべきと考える勢力と米国・官僚・大資本による、日本支配の構造を維持するべきと考える勢力が、一つの政党のなかに同居していた。
鳩山内閣は、米官業トライアングルによる、日本支配の構造を、刷新しようとした内閣である。
そのために、鳩山内閣は、対米従属勢力＝既得権勢力の総攻撃を受けた。
鳩山内閣は、辺野古基地建設を阻止しようとし、官僚天下りを根絶しようとし、企業団体献金を全面禁止しようとした。
12 ）既得権勢力の総攻撃を受けるのは、真の改革政治家である ！
だからこそ、鳩山内閣は、総攻撃を受け、鳩山元首相はいまなお、激しい攻撃を受け続けている。
実は、民主党のなかに、普天間の県外、国外移設を、妨害しようとした勢力が存在した。
この「隠れ自公勢力」が、鳩山内閣の普天間県外・国外移設方針を妨害した。
つまり、対米自立、米官業トライアングル支配構造打破の基本方針は、民主党内部に潜む「隠れ自公勢力」＝「対米従属勢力」によって、破壊されたのである。
同じ民主党政権でも、純粋に日本の政治構造を変えようとした政権は、鳩山内閣だけだった。
その後の、菅直人内閣、野田佳彦内閣は実質的に「隠れ自公内閣」だった。
13 ）菅直人内閣・野田内閣は、隠れ自民党内閣であり、支持が急落した ！
その菅内閣、野田内閣が消費税増税やＴＰＰ加盟、尖閣国有化などに突き進んだ。
対米従属政治、米官業トライアングル支配政治に回帰した民主党政権が主権者の支持を得られるわけがない。当然の帰結として、民主党政権は、順当に没落して現在に至る。
この経緯を踏まえて、自公に対峙する勢力の結集を、図らねばならない。
その際、重要になるのは、「隠れ自公勢力」をきめ細かく排除することだ。
14 ）真の改革政治家の野党が大同団結する事が、政治刷新の要である ！
野党結集が叫ばれているが、そのなかに多数の「隠れ自公勢力」＝「対米従属勢力」が紛れ込んでいる。この勢力が入り込めば、鳩山内閣の二の舞が、生じることは必定だ。
そこで重要になるのが、「政策基軸」である。
政策を基軸に、安倍政治に代わる新しい政権樹立を目指すのだ。
原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正を基本に据えるべきだ。
格差是正で象徴的に重要な施策が、「消費税廃止へ ！」である。
15 ）原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正・
消費税廃止の政策を基軸に野党共闘すべきだ ！
消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。
したがって、所得税と法人税の課税を適正化するだけで、消費税を廃止することができる。
膨大な内部留保をため込む大資本に対する課税、超富裕層に対する課税、を適正化するだけで大きな財源を確保できる。
同時に巨大な利権支出を切ることによって、大きな財源を確保できる。
安倍首相は、3度目の消費税増税延期を打ち出す可能性が高い。
16 ）反安倍政治の野党は、「最低でも消費税率5 ％」を打ち出すべきである ！
この点を踏まえれば、安倍政治に対峙する勢力は、「最低でも消費税率5％」を打ち出す必要がある。
私たちは、3月2日（土）午後１時半から、東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで、2019年・政治決戦に、必勝を期して、総決起集会を開催する。
「愛のある政治」実現＝「ガーベラ革命」を合言葉に、政策基軸の投票一本化を呼びかける。
ぜひ、ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけ賜り、この集いに参加賜りたく思う。
（参考資料）
日本政治大刷新路線を破壊したのが、2010 年政変であった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/14より抜粋・転載）
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◆国民は、自民党体制の家来・メディアの
情報操作・印象操作を見破るべきだ ！
人々は、自民党体制の家来・メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。2009年に、鳩山政権誕生で、政権交代が実現した。
鳩山内閣は、自公政治の刷新、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。
だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。
鳩山内閣は、対米隷属からの脱却、大資本による政治支配、そして、官僚利権の構造、を破壊しようとした。その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが、消費税増税問題である。
また、ハゲタカ資本は、法人税減税の財源としての消費税増税を、求めていた。
これらを背景に、民主党政権に、2010年政変が発生した。2010年は、日本の分岐点である。
◆民主党政権に、米国・官僚に従属する、
菅氏・野田氏等による、2010年政変が発生した ！
米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いで、その後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。
2010 年政変の結果として、いまの暗黒の日本が、生まれてしまったのだ。
2009 年の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたのが、野田佳彦氏である。
2009 年8月15日、野田佳彦氏街頭演説：http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2010 年に、鳩山氏から権力を強奪した、菅直人氏は、その昔、私の主張を受けて「天下り根絶」を唱え始めた。
◆鳩山民主党・内閣は、消費税増税論議の
前に、天下り根絶が必要であると主張した ！
消費税増税論議の前に、天下り根絶が必要であることが、鳩山内閣のコンセンサスとされた。
しかし、鳩山内閣は、日本の既得権勢力からの総攻撃を受けた。
その理由は、鳩山内閣が、既得権勢力が支配する、日本政治の根幹を刷新しようとしたからである。
米国が支配する日本を、打破する象徴が、普天間の県外・国外移設方針だった。
官僚支配構造を打破するために、「天下りの根絶」が、公約として明示された。
そして、消費税増税が、封印された。
◆大資本による政治支配を断ち切るために、
「企業団体献金の根絶」も公約化された ！
さらに、大資本による政治支配を断ち切るために、「企業団体献金の根絶」も公約化された。
既得権勢力とは、米官業のトライアングル、そして、その手先となって活動する、利権政治勢力と電波産業＝マスメディアである。私は、これを、米官業政電の「悪徳ペンタゴン」と表現した。
そしてまさに、この悪徳ペンタゴンが、鳩山内閣、民主党の小沢−鳩山ラインを潰すために、総力を注いだのである。
この事実を端的に裏付けているのが、2010 年2月3日の、ソウル・韓国青瓦台（大統領府）における、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と金星煥（キム ソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）との会談内容について要約し、在韓米大使館から、本国へ送られた公電に記された内容である。ウィキリークスが、この公電を暴露した。
◆覇権国家・米国は、外交の窓口を、
対米隷属・「菅−岡田ライン」に切り替えた ！
公電には、「キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
と記されている。
日本の外交窓口を「小沢−鳩山ライン」から、「菅−岡田ライン」に切り替えるべきである、との方針が明示されたのだ。このキャンベル訪日の際に、実は、重大な事実関係が進行した。
2010 年1月13日の、小沢一郎氏に関係する、西松事件第2 回公判が開かれた。
検察は、収支報告書に記載された、二つの政治団体には実体がなく、収支報告書には、資金の出所である、西松建設を記載すべきだと、指摘していた。
◆検察は、二つの政治団体名を、収支報告書
に記載したことを、「虚偽記載」だと主張 ！
西松建設ではなく、寄付をした二つの政治団体名を、収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと主張したのである。
ところが、2010 年1月13日の公判で、証人として出廷した、西松建設元取締役総務部長が、検察の主張を覆す証言をした。
二つの政治団体には、事務所もあり、常勤職員もおり、政治団体としての実体があったことを証言したのだ。この証言で、西松事件は、終結した。検察の立件は、完全崩壊したのである。
公訴が取り下げられ、事案は終結するべきだったが、検察が、さらなる暴走に突き進んだ。
◆2010 年、検察は、「陸山会事件」として、
石川知裕議員など、3名を逮捕したのである ！
2010 年1月15日、検察は、小沢氏の資金管理団体が、2004年10月に代金決済し、2005 年1月に移転登記を完了した、世田谷所在の不動産取得の事実を、2004 年ではなく、2005 年の収支報告書に記載して提出したことを、「虚偽記載」だとして、石川知裕衆議院議員など、3 名を逮捕したのである。
これが「陸山会事件」と呼ばれたものだ。
検察は、不動産購入代金が、不正な資金＝裏金であるとの見立てで、「別件逮捕」したと見られるが、この逮捕を契機に、1年以上にわたる、不当な強制捜査にもかかわらず、裏金等の不正を、何一つ立件できなかった。
東京地検特捜部に逮捕された石川議員が、2010 年2月1日に受けた、取り調べのなかで、担当の吉田正喜副部長が、次の重大発言を示した。
◆吉田副部長は、小沢一郎氏は、強制起訴
されることになると重大発言した ！
◆2010 年参院選で、菅直人氏が突然、消費税
10 ％増税を公約し、大敗した ！
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