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統計不正問題：厚労省、首相官邸参事官にも説明 ！
統計手法見直しで、頻繁に連絡か ？
統計不正への識者の見解・詳報は ？
（www.okinawatimes.co.jp：2019年2月24日 02:00より抜粋・転載）
毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会で、議論がされていた2015年9月に、厚生労働省が、中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）だけでなく、首相官邸の内閣参事官（当時）にも、検討状況を説明していたことが、2月23日、分かった。
厚生労働省：
首相官邸・参事官は、中江氏を補佐する立場である。調査手法は、中江元首相秘書官の意向に沿う形で、見直されており、野党は、参事官がつなぎ役となり、厚労省と官邸の間で、頻繁にやりとりがあったとみて、追及を強めそうだ。
2015年9月に検討会座長の阿部正浩・中央大学教授に担当課長補佐が送った、メールを公開した。
9月4日に検討会の議論の状況を「官邸関係者に説明している段階」とメールを送っていた。
当時のこの首相官邸・参事官は、横幕章人・現厚労省会計課長であった。
内閣参事官は、省庁と官邸の連絡役となる、課長級ポスト。（共同通信）
（参考資料）
統計不正によって、実体と乖離する、「アベノミクス偽装」の可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/05より抜粋・転載）
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１）国会審議で、経済統計が、不正に
取り扱われている疑いが浮上している ！
２）政府統計作成に従事する職員数が
削減され、統計に各種不備が発生 ！
３）実質賃金上昇率数値・名目ＧＤＰ
統計数値に、統計不正疑惑が発生 ！
2018年の実質賃金上昇率数値が、不正にかさ上げされていた疑惑が、第一である。
名目ＧＤＰ統計数値が、不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑が、第二である。
この二つの疑惑に焦点を絞って、問題を追及するべきだ。
この二つの問題の本質は、「アベノミクス偽装」である。
４）統計不正によって、実体と乖離する、
「アベノミクス偽装」の可能性大だ ！
統計不正によって、実体と乖離する、良好な経済パフォーマンスを、主権者に提示した疑いである。
アベノミクスの評価が、極めて低い主因は、ＧＤＰ成長率の低さと一人当たり実質賃金の減少にある。
拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k
では、第一のペテンとして、「アベノミクスの嘘」について既述した。
５）アベノミクスの成績は、正当に評価する
と、「最低最悪レベル」だ ！
アベノミクスの成績は、正当に評価すると、「最低最悪レベル」である。
安倍首相は、アベノミクスがもたらした、数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない、自画自賛」でしかない。
国民目線で、経済政策を評価する場合の二大指標は、実質ＧＤＰ成長率と一人当たり実質賃金上昇率になる。この二大指標で、アベノミクスの成績は、最低最悪なのだ。
６）安倍政権下の実質ＧＤＰ成長率平均値
は、民主党政権時代より悪い ！
実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は、＋１．３％で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代（人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生し、経済も停滞した。）の＋１．７％を大幅に下回る。安倍政権下、一人当たり実質賃金は、約5％減少した。2013年以降で、伸び率がプラスになったのは、物価上昇率がマイナスに転落した、2016年のみである。
７）アベノミクスが目指した、インフレ誘導に失敗した
ために、2016年、初めて実質賃金がプラスになった ！
アベノミクスが目指した、インフレ誘導に失敗したために、初めて実質賃金がプラスになったのが、2016年である。安倍政権下、この二つの基幹統計数値（実質ＧＤＰ成長率・実質賃金増加）を偽装するために、「統計不正」が行われた疑いが、濃厚なのだ。
安倍内閣は、もりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろう。
８）安倍内閣が、ペテン師もどきの存在である
事を、国民は、見破るべきだ ！
しかし、が、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという、本質を見極めるとともに、アベノミクスで、国民の生活が台無しという真実を、正確に把握することが肝要である。
私は、第2次安倍内閣の下で、労働者一人当たりの実質賃金が、大幅減少してきたことを繰り返し解説してきた。また、実質ＧＤＰ成長率実績が、著しく悪いことも明記してきた。
これは誹謗中傷ではなく、純粋な事実の記述である。
また、安倍内閣に都合の悪い部分を、抜き出したものでもない。
９）経済実績を評価する要点は、実質ＧＤＰ
成長率と一人当たり実質賃金増加率だ ！
国民生活の視点で、経済実績を評価する際に、基幹となる二つの経済指標が、実質ＧＤＰ成長率
と一人当たり実質賃金増加率なのだ。中立公正の立場からの経済実績評価である。
この基幹二大統計数値において、安倍内閣の実績は最低最悪なのだ。
その客観事実を事実のまま、人々に伝えてきた。
10）安倍首相がアピールする事は、
経済実績では、すべてが枝葉末節だ ！
他方、安倍首相がアピールするのは、雇用者が増えた、有効求人倍率が上昇した、企業収益が増えた、株価が上がった、外国人訪日客が増えた、なのだが、すべてが枝葉末節だ。
枝の議論、木の議論なのだ。森の議論ではない。
この批判を安倍内閣が気にしてきたことはよく知っている。
11）2018年1月以降の数値に関するデータ処理を、
2017年12月以前の数値に関しては、不実行 ！
今回の統計不正の核心は、実質賃金指数の数値を計算する際に、2018年1月以降の数値に関するデータ処理を、2017年12月以前の数値に関しては、行っていなかったことにある。
このことは、「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」：https://bit.ly/2WEJQ1L：という文章に、分かりにくい表現で明記されている。
東京都の「500 人以上規模の事業所」について、2018年の例では、1464事業所が全数であるのに対して、実際には概ね３分の１の事業所に対する、抽出調査で済ませていた。
12）全数調査ベースに「復元」する作業を、
2017年以前の数値に対しては不実行 ！
この抽出調査の結果を全数調査ベースに「復元」する作業を、2018年分には実行したが、2017年以前の数値に対しては行わなかった。復元した数値が高く出ることから、2018年に関しては、実質賃金の前年比上昇率が高く表示されることになった。前年比で比較するなら、少なくとも、前年の統計数値については、同様の「復元処理」が必要になることは当然のことだ。
このようなことは、統計の専門家でなくても誰でも分かることだ。
13）稚拙で素朴な統計数値公表が
行われた理由が、重要である ！
問題は、なぜ、こうした稚拙で素朴な統計数値公表が行われたのかである。
問題が発覚しなければ、2018年の実質賃金伸び率は、真実よりも高い数値で発表できる。
そして、実際に発表されてきた。
安倍内閣の最大のウィークポイントである、「実質賃金が減少し続けている」との批判を跳ね返すには、前年比プラスになる実質賃金伸び率計数は、のどから手が出るほど欲しいものだったはずだ。
14）この統計処理の変更は、2015年10月の
麻生財務相発言を背景に行われた ！
この統計処理の変更は、2015年10月16日の経済財政諮問会議での、麻生太郎氏の発言を背景に行われたとされている。麻生財務相は、次のように発言した。https://bit.ly/2UH5Hn7
「私どもは気になっているのだが、統計についてである。
（中略）毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。（中略）統計整備の司令塔である統計委員会で一部議論されているとは聞いているが、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる。
（中略）また、総務省を始めとした関係省庁においても、ＧＤＰ統計を担当する内閣府と協力して、これらの基礎統計の充実にぜひ努めていただきたい。」
15）統計処理変更が行われ、2018年の
実質賃金伸び率が「偽装」された可能性大だ ！
その結果として統計処理変更が行われ、2018年の実質賃金伸び率が「偽装」されたのだと見られる。
2019年の国政決戦、2019年10月の消費税増税論議に関連し、実質賃金プラスは決定的に重要な経済データになる。しかし、その数値は「偽装されたもの」だった。
真実の数値は「前年比マイナス」である。この数値がまだ発表されない。
16）違憲・ペテン師・暴走・安倍政権を、
2019年の政治決戦で退場させるべきだ ！
ＧＤＰ統計の偽装については、2月2日付け記事に記述した通りだが、本質的にまったく同じものだ。
国民に嘘のデータを示して国民を欺き、選挙で不当な議席を確保しようとしている。
「いつも嘘をつく国家」を私たちは、2019年の政治決戦で退場させる必要がある。
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