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安倍政治を刷新するため、情報を共有して立ち上がり横につながろう ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/04より抜粋・転載）
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１）～19 ）は前3 回投稿済みです。以下はその続きです。
20 ）藤田幸久参議院議員が次の
メッセージを送ってくださった ！
さらに、これまでのオールジャパン平和と共生主催の決起集会、数多くの学習会、院内集会にほとんど毎回参加くださってきた藤田幸久参議院議員が次のメッセージを送ってくださった。
「『2019 政治決戦必勝！総決起集会』の開催を心からお祝い申し上げる。安倍政権のもとで、日本は政治、経済、外交全ての面で有史以来の危機に突入している。
明治維新以降、改元後に日本に激震が訪れています。
１．明治元年以後の政府紙幣発行による経済大混乱、
２．大正元年以後の第一次世界大戦参戦、３．昭和元年以後の昭和恐慌、
４．平成元年後のバブル崩壊だ。「ガーベラ革命による共生社会による政治」を内外で実現することが、安倍政権による危機を救う道だ。私も、この精神で7月の参議院選挙を闘う。
鳩山元総理、原中会長、植草先生をはじめとする皆様のご成功を心から確信している。」
第三部では、本運動顧問で運営委員も兼務されている山田正彦元農林水産大臣、2017年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏、埼玉県で野党候補者一本化に取り組む「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表の田中重仁（しげひと）・弁護士、共生革命家のソーヤー海（かい）氏が講話された。
21 ）安倍政権は、多国籍企業・大企業のために
庶民や中小企業等がやって来た仕事を全部取り上げる ！
山田氏は「安倍政権はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）締結以来、種子法廃止や農業競争力強化支援法、水道法改正、漁業法改正をやった。
いわゆる多国籍企業・大企業のために私たち庶民や中小企業、漁業者、農業者がやって来た仕事を全部取り上げてしまう」と今の政治状況を説明。
その上で、「そんな中、地方に動きが出て来た」と、新潟・兵庫・埼玉など、10の道県が３月までに種子法に代わる条例を制定し、さらに、10の県で制定の動きが出て来たことを紹介。「住民が市町村に意見書を提出すれば、審議しなければならない。それがどんどん上がってくれば、県議会も意見書を作らざるを得なくなる。こうした動きが国を動かした」と、議員立法による種子法復活法案の国会提出が実ったことを報告した。
22 ）私たちは地方から中央政治を
変えていこう ！と鼓舞された ！
「私たちは地方から中央政治を変えていこう」と鼓舞された。
多々良氏は、女川（おながわ）原発2号機再稼働阻止に向けての宮城県の取り組みについて報告した。この再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、住民直接請求運動を起こされた。
「地方自治法第74条に基づいて有権者の50分の1の署名を添え知事に提出すると、住民が自ら作った条例案を直接議会に提出できる。3万9000人の署名を、２カ月間で集めなければならず、ハードルの高いものだった」と振り返った。
結果は、法定数の約3倍の11万1743人分を集め、２月２１日、県議会に提案された。「草の根民主主義後からが慣例や前例主義で動く議会の予定調和を次々と打ち破った」と吐露した。
条例案は、3月14日に集中審議され、15日に採択される。
23 ）市民が野党をつなぐ埼玉の会」を
立ち上げた経緯を紹介した ！
田中氏は、3月14日に設立総会を開く「市民が野党をつなぐ埼玉の会」を立ち上げた経緯を紹介した。母体となったのは「オール埼玉総行動実行委員会」。「2014年に集団的自衛権の閣議決定と戦争法廃止を求め団結し、過去７回、1万人規模の集会とパレードを行っている」と説明。
「県内15の小選挙区全てに『市民の会』ができて、野党共闘をやってきた。
2017年の衆院選は、もし希望の党の件がなければ、ほぼ全てで野党共闘が実現して結果は変わっていたはず」と分析する一方、「『市民の会』はできたが、横の連絡がなかったので、何とかしようと『つなぐ会』をつくった。
４月７日の県議会選挙まで時間は短いが、第一歩として次の選挙を視野に入れ、立憲野党の共闘を進めたい」と抱負を述べられた。
24 ）安倍政治を、どうしたら根本的に変えるの
かを、皆さんと一緒に考えていきたい ！
ソーヤー氏は自身が日米のハーフであることを明かし、「米国の代表がトランプ、日本の代表が安倍で、受け入れ難い」と笑いを取るも、「安倍を倒しても、私たちが目指している平和と共生にはならない。ブラジルでは（極右の）ボルソナロ大統領が誕生したが、彼も（旧）左翼政府も同じ多国籍企業のお金をもらって政権を取っている。
グローバル経済システムや多国籍企業のパワー、人以上の仕組みの問題を見つめ、どうしたら根本的に変えるのかを皆さんと一緒に考えていきたい」と述べられた。
25 ） ガンジーは、インドを英国から独立させるため
15年間、毎日78人と準備をした ！
「皆さん、周りにいる観客を見てください。ここにいない人たち、女性や若い人たちにどう話すかを考えてほしい。ガンジーは、インドを英国から独立させるため15年間、毎日78人と準備をした。そのくらいの気持ちでやっていきたい。皆さん、一緒に盛り上げて楽しくやっていきましょう」と呼び掛けた。
最後に、消費税廃止と最低賃金全国一律・時給1500 円への引き上げの方向を明示する、候補者に支援と投票を一本化する行動を提案する「集会宣言」が読み上げられ、満場一致の拍手によって採択され、熱気溢れる2時間半の集会が成功裏に幕を閉じた。
（参考資料）
Ⅰ 日本の購入価格は米国内価格の3倍 ！
オスプレイでボッタクられる安倍政権
（ameblo.jp：2016年9月21日より抜粋・転載）
防衛省は、2017 年度予算で、オスプレイ４機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約190 億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機60億～70億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。
ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350 億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。
安倍政権は１８年度までに１７機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。
オスプレイ導入を巡っては陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。しかし、陸自幹部はこう指摘する。
「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は、293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」
陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も75 億円で半額以下である。
「いきなり17 機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」（前出の陸自幹部）
陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは、2015 年5月5日だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17 機の購入費3600 億円だとしたら――。もはや安倍政権は、米国の「エージェンシー（代理店＝家来）」に成り下がっている。
◆日本は米国のいいカモ：米国兵器は
使い物にならないポンコツだらけ ！
公開日：2017/11/08 15:00 更新日：2017/11/08 15:03
なぜか破損品や旧型も（Ｃ）共同通信社
「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」
６日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は１００％共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている。
「すでに日本は米国から１機当たり約150億円の戦闘機Ｆ３５を計４２機と、１基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえば、ポンコツというのが、自衛隊の共通認識です」（防衛省関係者）
会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。2016 年2月の衆院予算委員会でも、民主党（当時）の原口一博衆院議員がＦＭＳの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する７０ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。７年たっても８年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。
Ⅱ 日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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