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辺野古基地問題：県民投票前から「建設の継続を決めていた」、岩屋防衛相、
安倍首相からも「了解」を得ていた ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺい・誤魔化す、
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
（ryukyushimpo.jp：2019年3月6日 10:32より抜粋・転載）
【東京】岩屋毅防衛相は、3月5日の参院予算委員会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う２月の県民投票の結果にかかわらず、事前に工事を続ける方針を決めていたと明らかにした。「あらかじめ事業について継続すると決めていた。
安倍晋三首相への報告は、逐次行い、了解をいただいていた」と説明した。
安倍首相は、これに関して「県民投票の結果について、論評する立場にはない」と答弁し、今月１日の玉城デニー知事との会談で要請された、日米に沖縄県を加えた、協議体の創設についても応じない考えを示した。
◆福山幹事長：政府があらかじめ沖縄県民投票の結果を無視していた ！
沖縄県民投票の結果について、これまで安倍首相は、「真摯（しんし）に受け止める」との考えを繰り返し表明している。５日の予算委で質問した、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、政府があらかじめ県民投票の結果を無視していたとして「真摯に受け止めると、論評する立場にないというのは真逆だ」などと追及した。
これに首相は「工事を続けるかどうかは岩屋防衛相の判断だ」と述べ、判断の責任を防衛相に転嫁する場面もあった。
県民投票の結果を、防衛省が、安倍首相に報告したのは、いつかを問われ、岩屋防衛相は、「防衛省が報告する事柄ではない」と述べた。安倍首相は、これに関し「普天間基地の全面返還を一日も早く実現することが、安倍政権の基本方針だ。
そのためには、辺野古の基地が建設されなければならない」と強調し、その上で、「県民投票の結果について、論評する立場にはない」と答えた。
◆安倍首相：沖縄県を含む、 ３者協議を拒否した ！
玉城知事は、今月１日の首相との会談で、県民投票で、辺野古埋め立てに「反対」の民意（70%超が反対）が示されたことを通知し、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）に、沖縄県を加えた、３者協議の場を創設するよう要請した。
安倍首相は、これについて５日の予算委で「外交交渉なので、政府が責任を持ち、交渉を続ける」と述べ、拒否する考えを示した。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：
右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 日本の購入価格は米国内価格の3 倍 ！
オスプレイでボッタクられる、安倍政権 ！
対米隷属が安倍政権の実態である ！
（ameblo.jp：2016年9月21日より抜粋・転載）
防衛省は、2017年度予算で、オスプレイ４機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約190億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機60億～70億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。
ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。
安倍政権は１８年度までに１７機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。
オスプレイ導入を巡っては陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。しかし、陸自幹部はこう指摘する。
「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は、293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」
陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も75億円で半額以下である。
「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」（前出の陸自幹部）
陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは、2015年5月5日だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。もはや安倍政権は、米国の「エージェンシー（代理店＝家来）」に成り下がっている。
◆日本は米国のいいカモ：米国兵器は
使い物にならないポンコツだらけ ！
公開日：2017/11/08 15:00 更新日：2017/11/08 15:03
なぜか破損品や旧型も（Ｃ）共同通信社
「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」
６日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は１００％共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている。
「すでに日本は米国から１機当たり約１５０億円の戦闘機Ｆ３５を計４２機と、１基８００億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえば、ポンコツというのが、自衛隊の共通認識です」（防衛省関係者）
会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。２０１６年２月の衆院予算委員会でも、民主党（当時）の原口一博衆院議員がＦＭＳの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する７０ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。７年たっても８年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。
ＦＭＳには①価格および納期は米政府の見積もり②代金前払い③米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から１年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。
「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」（防衛装備庁担当者）
■日本は米国のいいカモにされているだけ ！
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