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集団的自衛権行使は、憲法違反との政府の解釈を、安倍内閣は、改変した ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/09より抜粋・転載）
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１）統一地方選・参院選があり、2019 年は、政治決戦の年だ ！
2019年は、政治決戦の年だ。４月に衆院補選と統一地方選がある。
参院選は、７月２１日投開票になる可能性が高い。
衆院任期は、2021 年まであるが、安倍首相は、職権を濫用して、衆院解散を行う可能性がある。
衆参ダブル選の可能性もあり、参院選とは別の日程で、年内選挙が行なわれる可能性もある。
日本国憲法は、首相の解散権を定めていない。
日本国憲法第７条に、天皇の国事行為として、衆議院の解散が列挙されていることを根拠に、衆議院を解散することは、憲法解釈上、正しい行為でない。
２）首相判断による衆院解散は、憲法違反で
ある事を明確にすべきだ ！
首相判断による衆院解散は憲法違反であることを明らかにする必要がある。
しかしながら、法も秩序もないのが安倍内閣の特徴である。
参議院予算委員会で安倍首相は「法の支配」の対義語を答えられなかった。
立憲民主党の小西洋之参議院議員が答えは「人の支配」だと教示したが、安倍政治はまさに「人の支配」政治そのものだ。「法はあってなきがごとし」である。
３）集団的自衛権行使は、憲法違反との政府
の解釈を、安倍内閣は、改変した ！
憲法解釈として、政府は、集団的自衛権行使は、憲法違反であり、認められないとしてきた。
日本政府はこの憲法解釈を、40 年以上にわたって維持してきた。
つまり、この憲法解釈が、憲法の一部をなしてきたのだ。
集団的自衛権行使は憲法違反との政府の解釈を、安倍内閣は、勝手に変えてしまった。
2019 年・政治決戦に話を戻すが、日本政治を一新するには、選挙で勝利することが必要である。
４）反安倍政治の野党が、選挙で議会過半数議席
を獲得すれば、安倍政権を打倒できる ！
選挙で議会過半数議席を獲得する。このことによって、政権刷新が実現する。
それは可能なのか。可能だとして、どのようにすればよいのか。
これを明らかにして、実行することが必要である。第一の設問。
政権刷新は可能なのか。答えはイエスだ。十分に可能である。
2017 年10月総選挙で、安倍自公が獲得した票は、全有権者の２４．６％に過ぎない(比例代表)。
自民党が、１７．９％、公明党が６．７％だ。
自公は、全有権者の４分の１の投票をも得ていない。
これに対して、反安倍自公で戦った、野党の得票率は、２５．２％である。
５）獲得議席の比率は、安倍自公が、67 ％だ
が、自公の絶対得票率は、24 ％である ！
得票数で、反安倍自公が、安倍自公を上回っている。
しかし、獲得議席の比率は、安倍自公が、６７．３％で、反安倍自公の３０．３％の２倍以上になった。理由は、反安倍自公が、候補者を乱立して、得票が分散してしまったことにある。
沖縄での辺野古埋め立ての是非を問う、県民投票では、沖縄の全有権者の38 ％が、辺野古埋め立て反対の意思を明示した。
このことを、「沖縄県民の62 ％が反対でなかった」として、埋め立て反対の県民意思を否定的に表現した者やメディアがあった。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ レッテル貼りではない「狂信的な官僚集団」「戦争法案」発言 ！
（iwj.co.jp：2015.5.21より抜粋・転載）
「個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉」について規定し、「包括的な人権規定」とも呼ばれる憲法13条を理解していなかったことを国会の質疑で暴いた小西議員は、産経新聞・政治部編集委員の阿比留瑠比氏に事実無根の中傷記事を書かれるなど、官邸サイドからの風当たりは強い。
そのなかで「狂信的な官僚集団」という発言は、自民党側から「レッテル貼りだ」「常識的でない」などの批判を呼んだ。しかし、小西議員は「この言葉しかない」と反論する。
「安倍総理が法の支配を蹂躙し、それを恐ろしい官僚が支えている。それを国民に伝えなければ、今の政治状況が伝わりません。実は『狂信的』という言葉は国会で100回以上使われていました。それを調べた上で質問しました。変えられるはずのない憲法を変えようとする官僚ですから『狂信的』という言葉しかありません。憲法を超えて自分たちこそが正しいと思っているのでしょう」
同じく「戦争法案」発言が波紋を呼んだ福島議員も、自民党側の修正要求に異を唱える。
「『戦争法案』でひっかかるとは思いませんでした。『戦争法案』は私はこれまで同じ予算委員会で何度も使っていますが、これまで何も言われませんでした。戦争法案がある日突然不適切と言われたら、本当に戦争をしているときにも『不適切』と言われるのではないか」
そのうえで福島議員は、満州事変が「戦争」を言われなかったことを例にあげ、「今度は『事態』などと言われるでしょう。米国の戦争に付き合うのに、『宣戦布告をしない』という理由で『戦争』とは呼ばれないのだと思います」
現に、自民党の改憲草案には「宣戦布告」の章が存在しない。福島氏の疑念を裏付けるように、安倍総理は国会で、「宣戦布告」を「戦争が違法ではないことを前提とした、適法な戦争開始の手続」と定義し、「我が国が武力の行使を行う前にこのような意味の宣戦布告を行うことは想定されていない」と断言している。
◆「インチキ」を使ってクーデターに及んだ安倍政権
小西議員は国会における「狂信的な官僚集団」発言の前段で、「安倍総理が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」と厳しく批判している。
小西議員が「クーデター」とまで指摘する、安倍政権の「法の支配の蹂躙」とはいったいどのようなものなのか。
そのもっとも端的な例として小西議員は、昨年7月に安倍政権が行った、集団的自衛権の行使容認を可能にする閣議決定（いわゆる解釈会見）の根拠となった「昭和47年政府見解」のインチキをあげた。この政府見解は「憲法9条における個別的自衛権の容認と集団的自衛権の否定」が明記されている。しかし安倍政権は、この政府見解の一部分を都合良く読み替えることで、「実は集団的自衛権を認めている」と主張しているのだという。
そこで小西議員が当時の作成者たちの発言を遡ったところ、この政府見解の基となった質疑で、作成者である吉國一郎・内閣法制局長官は「憲法9条をいかに読んでも他国の防衛までやるとは読み切れない」と断言していたことが分かった。
小西議員は、「国民の皆様に、この昭和47年見解のデタラメを広めてもらえれば集団的自衛権行使容認の閣議決定は潰せます」と訴えた。
※この「昭和47年政府見解」のインチキについては、こちらの速報記事で詳細に報じています。小西議員の発言部分を抜き出したハイライト動画も掲載していますので、こちらをご覧ください。
【スクープ！】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 2015.5.21
◆「戦争のできる国づくり」のために
国民の労働・生活が切り捨てられる
◆「どこの国の総理なのか」米議会で
安保法制の夏まで成立を勝手に約束
Ⅱ 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党
から大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
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