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安倍政治によって、圧倒的多数の国民の生活が、ますます悪化している ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/09より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）日本の主権者の75％超が、安倍自公
支持でない事が実態である ！
しかし、安倍内閣の成り立ちを見るなら、「日本の主権者の75％が、安倍自公支持でない」ということになり、安倍自公支持者が、このロジックを用いるのは、やぶ蛇である。
いずれにせよ、日本の主権者の支持構造は、直ちに政権交代を可能にする状況にあることを、私たちはまず認識するべきだ。
この2019年政治決戦で、私たちは何をテーマに掲げるべきか。
圧倒的多数の主権者にとって、もっとも切実な問題は、経済問題だろう。
７）安倍政治によって、圧倒的多数の国民の
生活が、ますます悪化している ！
安倍政治の下で圧倒的多数の国民の生活が悪化している。
その一方で、一握りの大資本、大企業の利益だけは突出して拡大している。
この大資本ファースト、ハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に変えること。
これが2019年・政治決戦のテーマである。
そこで、私たちが具体的に提示しているのが、「消費税廃止へ」の方針と「最低賃金全国一律時給・1500円実現」である。
８）「消費税廃止・時給・1500円実現」の候補者
を選挙区一人に絞るべきだ ！
選挙に勝つためには、選挙区の候補を一人に絞ることが必要だ。現在、野党共闘の取り組みが展開されている。
自公勢力に対峙するには候補者を絞り込むことが重要だ。この意味で野党共闘の意味は大きい。
しかし、主権者国民からすれば、野党共闘が成立すれば、それでいいのかと言うとそういうわけでもない。一番大事なことは、主権者が求める政策を実行するのかどうかなのだ。
９）主権者が求める政策を明示する、候補者に
支持を集める事が重要である ！
この意味で主権者が求める政策を明示する候補者に支持を集めることが重要だ。
2019年・政治決戦においては、経済政策に焦点が当たる。
１％の富裕層のための経済政策か、それとも、99％の一般民衆のための経済政策か、が問われることになる。
安倍首相は「トリクルダウン」なる仮説を唱えていたが、実際はどうなったのであろう。
トリクルダウンとは、大企業の利益が拡大すると、やがては労働者の利益増大に結びつくという仮説
である。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665 万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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