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政官業癒着・対米隷属・大資本優遇で、国民生活を貧困にしてきた、
安倍政治を終焉させるべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/12より抜粋・転載）
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１）反安倍政治の政策を明示して、国民と野党の
大同団結を構築する事が重要である ！
2019年・政治決戦が差し迫るなか、日本の主権者は、何を基準に行動するべきか。
二つの重要事項をはっきりと認識しておくことが重要だ。
第一は、どのような政治を求めるのかを明確にすること。
第二は、現在の選挙制度のなかで、目標を実現する方策を、明確にすること。この二つである。
第2次安倍内閣が発足して、６年の時間が経過した。
しかし、長く続いたから、そろそろ変えるべきだとの主張は、成り立たない。
長く続いていようが、主権者が求める政治を実現しているなら、この政治を排除する必要はないからだ。
２）政官業癒着・対米隷属・大資本優遇で、国民生活
を貧困にしてきた、安倍政治を終焉させるべきだ ！
私は安倍政治を終焉させるべきだと考える。
それは、長く続いているからではなく、安倍政治の内容が正しくないと考えるからだ。
安倍政治を存続させるべきでないと考える理由は、安倍政治が基本にしている以下の政策方針が間違っていると考えるからだ。
３）安倍政治が基本にしている以下の
五政策方針が間違っている ！
１．日本国憲法に反して日本を「戦争をする国」に改変していること。
２．フクシマ原発事故の教訓を踏まえずに原発再稼働を推進していること。
３．弱肉強食推進の経済政策を推進していること。
４．大資本の利益だけを追求し主権者の利益を損なうＴＰＰ等の経済協定に積極参加していること。
５．沖縄県民の総意を踏みにじって辺野古米軍基地建設を推進していること。
４）安倍内閣与党・自公に投票した主権者
は、全体の約４分の１である ！
安倍内閣与党は国会において多数議席を占有しているが、選挙の際に安倍内閣与党に投票した主権者は全体の約４分の１である。
これに対して、安倍内閣与党と対峙する政治勢力に投票した主権者も全体の４分の１である。
数の上では、後者がやや多い。主権者の約半分は投票権を放棄している。
この５割の主権者の意思は確認できないが、各種調査を踏まえれば、安倍内閣与党を支持していない者が、多数を占めると考えられる。
５）安倍政治の五つの基本政策方針に対して、
反対の者が、賛成者より多いはずだ ！
したがって、考えを有する主権上記の五つの基本政策方針に対して反対の者が、これを支持する主権者を上回っていると推察できる。ところが、現実の議会議席構成において、安倍内閣与党勢力が多数を占めているため、上記の五つの基本政策方針が実行されている。
2019年・政治決戦で政治刷新を求めるということは、政治を司る面子を変えることが目的ではなく、基本政策路線を変えることが目的になる。
平和主義を堅持し、原発を廃止し、弱肉強食の経済政策を廃して共生重視の経済政策に転換し、ＴＰＰプラスから離脱し、辺野古米軍基地建設を中止する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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