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３月18日の国会質疑・野党の質疑とは ？
Ⅰ 【参院予算委】「安全保障・内外の諸情勢」に関する集中審議で
石橋、川田両議員が質問
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年3月18日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、3月18日、安倍総理大臣らが出席して「安全保障・内外の諸情勢」に関する集中審議が行われ、立憲民主党・民友会・希望の会から石橋通宏、川田龍平両議員が質問に立ちました。
石橋議員は、（1）厚生労働省の「毎月勤労統計調査不正問題」（2）政府の「留学生30万人計画」と大学等教育機関による留学制度の濫用と補助金不正受給問題――について質問しました。
石橋議員はまず、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書（平成31年2月27日）に対する意見書」で「平成16年からの東京の大規模事業所についての全数調査から抽出調査の切り替えに先立ち、どのような検討が行われ、どのような設計に基づいて抽出が行われたのかを明らかにしていただきたい」などと指摘されていることに触れ、この問題認識をあらためて北村行伸統計委員会委員長代理に質問。
北村委員長代理は、「統計委員会が毎月勤労統計調査について統計の調査の仕様について規定しているので、それに従ってやっていなかったということは統計法上の大きな問題だと思っている。それが抽出調査になったという報告もなかった。さらに復元することもやっていなかったということで、いろいろな意味でルール違反があり、それによって統計がゆがんで出ており、本来調査したかった統計数字になっていなかったということで、その前後関係を明らかにしていただきたいということと、統計数字を回復するための手段を考えていただきたいということをお願いした」と答えました。
石橋議員は、意見書に「抽出調査を行った場合、単に抽出率の逆数を乗じて集計すれば適切な復元ができるわけではない」とあることも踏まえ、復元のプログラムの重要性を指摘。
平成15（2003）年5月までに当時の統計部内で抽出にすることが公表せずに勝手に決められるに当たって、抽出調査、抽出率の決定に関わった当時の担当者（企画調整係）が特定され、ヒアリングが行われたことを特別監察委員会の樋口委員長に確認した上で、「抽出率の決定に当たり、母集団からサンプリングを抽出するコンピュータプログラムの作成を要請すると同時に、復元のためのプログラムを要請しているはずだ。仕様書を決定していたはずだが確認しているか」と迫りました。
これに対し樋口委員長は「抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には企画担当係とシステム担当係が打ち合わせをしながら必要な作業を進めていくが、その際には口頭ベースで依頼することもあった等の供述を踏まえ、適切な復元処理がなされていなかったことの背景として、ご指摘のような問題、やり取りが書面で仕様書等を通して行われているだけではないということを確認している。
その点について調べたが仕様書については確認することができなかった」との旨答弁。石橋議員は「仕様書、指示書がないのは信じられない。そんないい加減なプログラム策定を基幹統計でしていること自体、事実であれば由々しき話で問題の多い話だ」などと問題視し、解明に向けて直接担当者に話を聞きたいと求めました。
Ⅱ 【参院予算委】「障害者雇用が目的か、定員増が目的か分からない」
大野議員が職員定員増を問題視
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月18日より抜粋・転載）
参院予算委員会・大野元裕：
参院予算委員会は、3月18日、安全保障・内外の諸情勢をテーマに集中審議を行った。国民民主党からは大野元裕議員が次の項目について質疑をした。
（１）哨戒機、護衛艦（３０ＦＦＭ、ＳＨ６０Ｋ、Ｐ－１）等のサブシステムを構成するコンピューター調達金額の無駄
（２）米朝首脳会談前における日米首脳会談実施回数の減少
（３）ロシア政府に対する安倍政権の姿勢
（４）各府省の障害者雇用による職員定員増とマニュアルの策定
大野議員は、１回目の米朝首脳会談前に比べて２回目の米朝首脳会談前は日米首脳会談の開催数が減っており、拉致問題解決に向けての日本の姿勢が国際社会に後ろ向きな印象を与えると指摘。
ロシアが北方領土地域で軍事演習やミサイル訓練を活発化させていることについては、「ロシアに撤回を求めるべきだ」と大野議員は強く主張したが、安倍総理は「抗議を行っている」と述べるだけで強い態度を見せなかった。
障害者雇用水増し問題については、各府省が障害者雇用を推進することにより、職員の定員も増やしていることを問題視。民間企業であれば、罰金を受けて責任も問われ、全体の社員数を増やせないなか、障害者がいかに輝くか考える努力を課されていることを説明。それに対して、政府は雇用の義務を果たさず、水増しを行い、さらには定員を増やし人件費も増やしていく対応で良いのか安倍総理に迫った。
障害者雇用マニュアル作成の進捗を宮越担当大臣に質疑すると、「年度末に整備目標」と２０１９年度政府予算成立後になることを答弁。大野議員は、定員増は予算に関わることであり、障害者を雇用するには体制整備も必要だと述べ、マニュアルと定員の両方がなければ予算審議をできないと強く訴え、早期のマニュアル提出を求めた。
大野議員は障害者雇用マニュアルの整備もせずに定員を確保しようとする政府の対応に、「定員増だけ先に進めるのはやめてほしい」と安倍総理に呼びかけた。そのうえで、「定員増だけはしっかり確保する一方で、マニュアルすらつくらない。障害者雇用が目的か、定員増が目的か分からない。そんな障害者の就業を無視した役所が、省益だけを増加するのは絶対だめだ」と主張した。
Ⅲ 統計不正 「再発防止策」に疑問
辰巳議員質問 統計委員長代理が答弁
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月19日より抜粋・転載）主張：
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、3月18日の参院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査に関する厚生労働省特別監察委員会の追加報告書について、説明が不十分との意見書を出した総務省統計委員会の北村行伸委員長代理に見解をただしました。（論戦ハイライト）
北村氏ら統計委員５人は６日、連名で、特別監察委の追加報告書（２月２７日）に対する意見書を発表。調査方法を変更しても「適切な復元」が行われれば、統計の精度は保たれる旨の追加報告書の記述について、「正しくない」と指摘し、「再発防止策を考える際に必要な情報が著しく不足している」と批判しています。
辰巳氏は、北村氏に「調査が不十分である以上、監察委の示した『再発防止策』は実効性あるものにならないという意味ではないか」と質問。北村氏は、「学会では研究不正があれば第三者がチェックする仕組みがある」などと述べ、実効性に疑問を呈しました。
辰巳氏は、統計手法の不可解な変更に官邸が関与した疑惑も追及。手法変更を議論した厚労省の有識者検討会（２０１５年）の結論とりまとめに関わった同省の姉崎猛統計情報部長（当時）と、手計高志課長補佐（同）の証人喚問を求めました。
Ⅳ 「辺野古でも本土でも、民意を踏みにじる米軍基地の増強は許されない」―。
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月19日より抜粋・転載）
3月18日の参院予算委員会で、鹿児島県の馬毛島（まげしま）への米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を無法に進める日本政府をただした日本共産党の仁比聡平議員。沖縄県辺野古の新基地建設とともに、同訓練基地の計画を即時中止するよう求めました。
馬毛島は２０１１年に政府が基地候補地に挙げ、今年１月に防衛省と地権者のタストン・エアポート社が「破格の１６０億円で仮契約」と報じられました。しかし、防衛相は「交渉中」「協議中」「答弁は差し控える」と連発するだけ。
仁比氏は、同社が島を違法に乱開発し、鹿児島県や地元自治体に深刻な環境被害と苦労が強いられていると指摘。「違法開発による環境破壊に乗じて島を取得し、米軍基地化を推し進めるのはおよそ倫理に反する」と追及しました。岩屋毅防衛相は、同社の乱開発について「コメントする立場にはない」と開き直りました。
仁比氏は、同社が１４０億円もの抵当権があるもとで、原田憲治防衛副大臣が「抵当権などがついたままの取得もあり得る」と答弁したことを紹介。「悪行の限りを尽くしてきたのに破格の優遇をするのか」と住民の怒りを代弁しました。
岩屋氏は「所有権以外の権利が設定されているときは、あらかじめ消滅させてから取得する」と抵当権付きの土地買収は否定せざるを得ませんでした。仁比氏は「国有財産法に照らしても破格の利得を得させるやり方は許されない」と力を込めました。
仁比： 交渉を中止し、一切の経過を明らかにすべきだ。
首相： 地元の理解を得られるよう丁寧に説明をしていく。
仁比： 民主主義も地方自治も関係ないと言わんばかりのやり方だ。馬毛島の米軍基地化は断念すべきだ。
（参考資料）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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