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大資本利益が激増している、しわ寄せは、労働者に押しつけられている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/17より抜粋・転載）
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１） 安倍政治のため、日本経済が超低迷
しているのに、大資本利益が激増している ！
本来は政治の季節だが、政治の話題が、まったく盛り上がらない。通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。
第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。日本経済は、超低迷を続けている。
しかし、大企業利益は、空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は、激増している。
２）大資本利益が激増している、しわ寄せは、
労働者に押しつけられている ！
経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが、労働者に一手に押し付けられていることを意味する。労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。
メディアは、アベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は、「資本栄えて民亡ぶ」の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。
３）消費税10 ％増税を実施すれば、消費税増税
不況が生じる事は、間違いない ！
2019 年度予算審議で、何よりも重大な問題は、2019年度消費税増税問題である。
安倍内閣は、2019 年10月に消費税率を8％から10％に引き上げることとしている。
これを実施すれば、消費税増税不況が生じることは、間違いない。
消費税増税強行実施はあり得ない。
国会論戦では、消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。
４）家来・メディアが、安倍内閣の意向を
踏まえて、国会論戦をあまり報じていない ！
メディアが、安倍内閣の意向を踏まえて、国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。４月には統一地方選、衆院補選があり、７月には参議院議員通常選挙が行われる。
衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。
2019 年は、最大の政治決戦の年であるが、政治問題が、まったくクローズアップされていないのだ。
５）安倍政権の家来・マスコミは、人々の関心が
政治に向かわぬよう、細工を施す ！
政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。
2009 年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。
結局、2009 年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。2012 年12月の選挙に向けては、突然、ＰＭ２．５が、連日の大報道になった。
＊補足説明：PM2.5は、単一の化学物質ではなく、炭素、硝酸塩、硫酸塩、金属を主な成分とする様々な物質の混合物となっています。1日平均値が暫定指針値を超過すると予想される場合は、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らすことをお勧めするなどの注意喚起を行うこととしています。
特に呼吸器系や循環器系の疾患を有する方、小児、高齢者の方などは、より影響を受けやすい可能性があるので、普段から健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意することが大切です。
人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 企業の内部留保、446 兆円＝6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018 年9月9日より抜粋・転載）
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446 兆4844 億円となった。
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