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反安倍政治の野党は、消費税率5%への引き下げを共通公約にすべきだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11763.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 3 月 20 日 21:27:44: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 反安倍政治の野党は、消費税率5%への引き下げを共通公約にすべきだ !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/03/17より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )本来、語るべきは、日本経済の幹の部分

なのだが、幹については語らない !

語るべきは、幹の部分なのだが、幹については語らない。

幹に関する事実を示せば、1.経済成長率は超低迷、

2.労働者一人当たり実質賃金は、5 %も減少

3.増加した雇用は 非正規74 % 正規26 %、というものなのだ。

日本の正規・非正規の比率は、正規63 % 非正規37 %だから、安倍内閣の下で、非正規比率が上昇の一途を辿っている。経済のパイが小さくなり、労働の取り分が減少し、減った労働分配を分け合う人数が増えただけなのだ。

12 )安倍内閣の実態は、一般市民にとって、

これほど害の多い内閣はない !

大資本にとってこれほど素晴らしい内閣はないが、一般市民にとってこれほど害の多い内閣はない。

まさに、「資本栄えて民亡ぶ」に突き進む内閣なのだ。

消費税増税を実施する場合には、金持ち優遇税制を縮小することになっていたが、完全に見送られた。

所得税の負担率は収入が1億円を超えると低下の一途を辿る。

富裕層の所得の大半が、利子配当および株式譲渡益の金融所得であり、この所得に対しては、20 %の税率での分離課税が認められているため、所得税の税負担率が所得の増加に連れて低下するのだ。

13 )高額所得者の金融所得は、20 %の税率

の分離課税で、大減税されてきた !

所得税制度の根幹が歪められている。

消費税増税を強行するなら、金持ち優遇税制を廃止することが必要だったが、安倍内閣は消費税増税を強行しながら、金持ち優遇税制の廃止を見送った。

日本の市民=庶民はこんな政治を許すべきでない。

格差拡大加速の時代、税制の抜本改革が必要不可欠である。

それは、「能力に応じた負担」、を基軸とする税制を再構築することだ。

消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収を比較すると、税収合計が不変であるのに、

所得税が4兆円減少、法人税が9兆円減少した一方で、消費税が14兆円も増加した。

14 )1989 年以後、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等が大減税されてきた !

消費税は所得がゼロの国民と所得が、100億円の国民の税率が同一という、極めて逆進性の強い税制なのだ。

所得格差が急激に拡大しているのだから、消費税を廃止して、累進税率構造を持つ所得税の比率を引き上げるべきなのだ。他方、法人税については、2007年の政府税制調査会報告書が、「法人税減税の必要なし」の見解を示している。

15 )野党は、「消費税率5 %への引き下げ」を

地方選、参院選の共通公約として掲げるべきだ !

その法人税負担が、2012 年度以降、急激に引き下げられた。

この税制改悪が格差拡大を加速させる主因のひとつになっている。

こうした現実を踏まえて、「安倍政治を許さない」と考える政治勢力は、「消費税率5 %への引き下げ」

を統一地方選、参院選の共通公約として掲げるべきなのだ。

(参考資料)

T 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

U 政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016 年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015 年10月14日より抜粋・転載)

V 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58 倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99 倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26年後は ?

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2017 年12月:19.485兆ドル(@の330 %)

C 英国:2017 年12月:20406億ポンド(@の314 %)

D 仏国:2017 年12月:22917ユーロ(@の209 %)

 

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