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沖縄・玉城デニー知事「対話のドアを」 安倍首相に1カ月の集中協議を要請、
訴訟取り下げも ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺい・誤魔化す、
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
（www.okinawatimes.co.jp：2019年3月20日 10:53より抜粋・転載）
◆玉城知事は、辺野古工事中断を求めた ！
【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が２５日にも予定している新たな区域への土砂投入を前に、玉城デニー知事は、3月19日、首相官邸で、安倍晋三首相と会談した。
玉城知事は、工事中断を求め、１カ月程度の協議の場を設けるよう要請した。
玉城知事によると、安倍首相は、「普天間飛行場の危険性除去のための辺野古の移設については、さまざまな協議や確認を経て進めている」と正当性を主張し、協議については、明確に回答しなかった。会談後、玉城知事が、記者団に明かした。
◆玉城知事：国土交通相の判断は違法 ！
玉城知事は、最高裁に上告した、岩礁破砕を伴う、工事の差し止めを求めた、訴訟を取り下げる方針も伝達した。埋め立て承認撤回の効力を停止した、国土交通相の判断は違法とし、取り消しを求める訴訟については、「首相の対応次第で検討する」と伝えた。
◆玉城知事：沖縄県民の反発は、ますます膨らむのではないか ？
新たな区域への土砂投入について、玉城知事は、「県民の反発は、ますます膨らむのではないかと危惧している」と述べた。岩礁破砕を伴う、工事の差し止めを求めた、訴訟を取り下げる方針を示したことについては、「対話のドアを開いてもらうためには、県側も訴訟合戦ではなくて、環境づくりに努めたい」と説明した。
◆１カ月の協議の場について、安倍首相は、無回答 ！
１カ月の協議の場について、安倍首相は、回答しなかったが、「折を見て、こういう話し合いをさせてもらえれば」と返答した。ただ、翁長雄志前県政とも、工事を中断して協議したが、結果として、再開することになったとも述べたという。
両氏の会談は、１日以来で、知事就任後4度目である。１日の会談では、玉城知事が、２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が、７割超となった結果を通知し、新基地建設を、断念するよう求めたが、平行線だった。
玉城知事は、国と県、宜野湾市の３者でつくる、「普天間飛行場負担軽減推進会議」開催も要請し、安倍首相は、「日程を調整している」と回答した。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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