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財務省が森友疑惑の真相を隠ぺいしてきたため、
安倍首相は、財務省に大きな借りがある ！
森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/19より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）時価10 億円の国有地を、森友学園
には、実質200 万円で払い下げた ！
日本国は、森友学園に国有地を、激安価格で払い下げた。時価10億円の国有地を、実質200万円で払い下げた。
安倍首相は、この問題に安倍首相や安倍首相夫人が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。しかし、現実には、安倍首相夫人は、この問題に深く関わっていた。
安倍首相自身が、2018 年の、自民党総裁選の記者クラブ主催討論会で、「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは、当然のことなんだろうと、このように思っております」と述べた。
７）安倍首相は、森友疑惑で、辞任せずに、
首相と国会議員のポストに居座っている ！
こう発言するなら、安倍首相は、総理大臣も国会議員も辞めなければならないことになるはずだが、安倍首相は、辞任せずに首相と国会議員のポストに居座っている。しかし、財務省は、森友疑惑の詳細をすべて把握している。
財務省が、事実を明らかにしていたなら、安倍首相の辞任は、避けられなかったはずだ。
この意味で、安倍首相は、財務省に大きな借りがある。
８）財務省が森友疑惑の真相を隠ぺいしてきた
ため、安倍首相は、財務省に大きな借りがある ！
そのために、安倍首相は、消費税増税に突き進む必要性に、迫られている。
その安倍首相が提示しているのが、キャッシュレス決済の際のポイント還元だが、これに重大な問題が潜む。Ｔポイントカードの情報流出問題が、これに関わっている。
2019年10月の消費税増税実施に際して、安倍内閣は、ポイント還元を実施する方針を示している。
ポイント還元は、消費税増税分を、全面的に還付するものでなく、一部の消費についてのみ、実質的な還付を行うものだ。ポイント還元の条件は、キャッシュレス決済であること。
９）消費税増税に関する、ポイント還元の条件
は、キャッシュレス決済である ！
クレジットカードおよび一部の電子マネーなどが還付の対象になる。
つまり、クレジットカード等を用いない、現金決済の消費には、還元が行われない。
キャッシュレス決済を、拡大させることを狙いとするものだと、説明されるが、この措置には、重大な問題が付随する。
第一は、多数の国民が、キャッシュレス決済の手段を持たないことだ。
高齢者で、キャッシュレス決済の習慣を持たない人は、ポイント還元の恩恵を受けることができない。
「法の下の平等」に反する措置である。
クレジットカードの発行を受けられない消費者も、恩恵を受けられない。
第二は、キャッシュレス決済を行えない事業者が、重大な損害を蒙ることだ。
10 ）キャッシュレス決済に対応できない事業者
は、完全に敬遠されることになる ！
キャッシュレス決済だけが、ポイント還元の対象になるなら、キャッシュレス決済に対応できない事業者は、完全に敬遠されることになる。顧客が離れれば、倒産してしまう事業者が、多発するだろう。
仮に、こうした事業者が、キャッシュレス決済に対応しようとすると、大きな負担を強いられる。
キャッシュレス決済に対応する機材、システムを装備する必要がある。
その負担だけでも軽いものでないが、負担は、これにとどまらない。
クレジットカードでの決済を行うと、事業者は、クレジット会社に、手数料を支払わなければならない。
小規模な事業者ほど、支払う必要のある手数料率が、高くなる傾向がある。
11 ）機材・システムを装備する事等の負担が、
事業者を倒産に追い込む可能性がある ！
キャッシュレス決済に対応する機材・システムを装備する事、手数料を支払う等、こららの負担が、事業者を倒産に追い込む可能性がある。政府が、クレジットカード会社の業容拡大に全面協力するのは、行政の中立性を著しく歪めるものである。財務省や金融庁のクレジットカード会社、およびその親会社である、金融機関に天下りがあるなら、このような行政措置は、言語道断の対応ということになる。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
☆籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅱ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、
犯罪は未確定である ！
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、
深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長
と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友
・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011 年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から
指示されて、森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957 年入省の同年次にあたる。
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