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国家は、個人番号によって、個人のプライバシーを、完全掌握することになる ！
自民党・自民党議員の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/19より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）マイナンバーカードの義務化は、個人の消費データ
を、国家に提供する事を義務付ける事になる ！
第三は、財務省がこの機に乗じて、マイナンバーカードの普及を、目論んでいることだ。
財務省は、ポイント還元制度の利用に際して、マイナンバーカードの利用を、義務付ける可能性がある。つまり、ポイント還元を受けるためには、個人が個人の消費データを、国家に提供することを義務付けることになると考えられるのだ。
13 ）国家は、個人番号によって、個人の
プライバシーを、完全掌握することになる ！
国家は、個人番号＝マイナンバーによって、個人のプライバシーを、完全掌握することになる。
Ｔポイントカードの個人情報等が、警察に無断提供されていた問題は、極めて深刻である。
これにとどまらず、ポイント還元に際して、マイナンバーカードの利用が義務付けられれば、個人の購買情報が、すべて国家に提供されることになる。
この問題があるから、Ｔポイントカード情報の流出問題が、一切報じられなくなったのだと考えらる。
さらに、複数税率の存在が、事業者の事務負担を、激増させることも予想される。
生活必需品を非課税とするなら理解の余地があるが、本則10％、特例8％では、生活支援にもならない。極めて筋が悪い。
14 ）ポイント還元制度を導入すれば、
混乱の極みに陥ることは、明白だ ！
ここにポイント還元制度を導入すれば、混乱の極みに陥ることは、明白だ。
５％のポイント還元を９ヵ月実施するとしているが、2020年7月には、消費税率が実態としては、5％から10％に跳ね上がることになる。2019 年10 月にかけては、高額消費を中心に、深刻な買い控えが、発生するだろう。
15 ）2020 年7 月以降は、激しい消費の落ち込み
が、発生する可能性大だ ！
その裏返しとして、2020年7月以降は、激しい消費の落ち込みが、発生するだろう。
大阪万博の前に、このような、「愚策博覧会」を開催する理由は、存在しない。
2019年政治決戦に向けて、野党陣営は、「消費税率5％への引き下げ」を共通公約として提示するべきだ。野党が対応しないなら、主権者が、率先垂範するしかない。
16 ）増税反対・消費税率5 ％を実現するため
に、野党と主権者が結束するべきだ ！
オールジャパン平和と共生は、3月2日総決起集会で「消費税率廃止へ ！」を提唱した。
この方向の公約を明示する候補者を全面支援する。
主権者が特定の公約を明示する候補者を全面支援する方針を示すことによって、候補者の行動を促すことができる。
日本経済を撃墜することが確実な消費税増税を阻止し、まずは、消費税率５％を実現するために、主権者が結束するべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、「裏から日本を支配する」ため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・大資本従属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅰ 安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016 年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5 百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 ！
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3 千万円流れた疑惑報道 ！
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3 千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に
3000 万円を寄付できなかった ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
Ⅸ） URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
Ⅹ 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に
追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ ！
◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 ！
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