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ポイント還元に関係する、クレジットカード会社は、
財務省、金融庁の天下り機関である ！
政官業癒着・自公政権下、天下りの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/20より抜粋・転載）
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１）6月26日、通常国会が閉幕すると、
直ちに参院選に突入する ！
今年の通常国会は、6月26日が会期末である。
参議院議員通常選挙は、7月4日公示、7月21日投票になる可能性が高い。
参院選の投票日まで、4ヵ月しかない。
通常国会が閉幕すると、直ちに参院選に突入する。
この間隙を縫うように、6月28−29日に大阪で、Ｇ20首脳会議が開催され、日本が初めて議長国になる。安倍首相は、選挙で大敗しないために、こうした日程を最大限に活用する。
２）安倍首相は、記者会見で消費税増税の
再々延期を表明する可能性もある ！
通常国会閉幕後の記者会見で消費税増税の再々延期を表明する可能性もある。
しかし、野党が消費税減税を強く主張しないなら、消費税増税実施＋ポイント還元で突き進む可能性もある。
このポイント還元制度を軸とする政策パッケージは「愚策博覧会」の様相を示す。
クレジットカード等を利用する「キャッシュレス決済」による消費だけがポイント還元の対象になる。
より重大な問題は、ポイント還元を受けられる条件が、「マイナンバーカードの利用」になる可能性が高いことだ。「マイナンバーカード」と「個人消費」が直結される。
個人のプライバシーを国家が全面掌握する事態に至る。
３）国民が、信用できない国家権力が、
すべての個人情報を握る ！
信用できない国家権力がすべての個人情報を握る。
財務省は、「ポイント還元が欲しければ、マイナンバーカードを使え」と脅しをかける。
あまりにも下品なやり口だ。
キャッシュレス決済での消費でなければ、ポイント還元をしない。
クレジットカード会社は、財務省、金融庁の天下り機関だ。
４）ポイント還元に関係する、クレジットカード会社
は、財務省、金融庁の天下り機関である ！
とても民主主義国家のやり口ではない。
零細事業者は、客離れを避けるためには、クレジットカード利用に対応しなければならない。
ポイント還元対象でない店舗からは、消費者が離れる。
財務省は、零細事業者には消えてもらいたいと、考えているのだろう。
複数税率は、事業者の事務負担を激増させる。
仕入れの仕分け自体も、複雑極まることになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた ！
次官クラスは年収5000万円も!?
（blogs.yahoo.co.jp：2018/4/5(木) 午後 8:48より抜粋）
いくら規制しても一向になくなる気配のない、財務官僚の天下り。税負担を強いる一方で既得権益をむさぼっている。
森友文書改ざんに揺れる財務省だが、疑惑のウラで天下りは減るどころか増えていた。再就職の望みは薄く、老後に不安を抱えるサラリーマンを尻目に、高級官僚は悠々自適のセカンドキャリアを送る。
◆安倍政権下で3 割増 ！
約5000万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物である佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。
この金額を「安い」と思う国民はいないだろう。経団連が'17年に発表したデータによると、経団連会員企業283社の大卒退職金の平均額は2374万円。
佐川氏は、比較的高所得なサラリーマンの2倍以上の退職金を受け取ることになる。おまけに佐川氏は勤続36年の次官級ポスト。年2500万円以上の俸給をすでに手にしているわけだ。
佐川氏の今後の処遇は国会での追及と大阪地検の捜査次第だが、ふつう、階段を踏み外すことなくキャリア街道を突き進んだ官僚たちには、省庁を退職後「ボーナスステージ」が待っている。民主党政権時代に根絶されたはずの「天下り」だ。
'17年に明るみに出た、文部科学省の再就職あっせん問題で巻き起こった批判もなんのその、特に第二次安倍政権における天下りの復活は、全官庁を通じてすさまじいものがある。
民主党政権の'12年度に1349件だった再就職状況は、'16年度に1775件と3割強増えているのだ。
「それを象徴するのが、元財務事務次官の丹呉泰健氏が会長職を務めるJT（日本たばこ産業）のトップ人事です。日本専売公社時代からトップは大蔵官僚の指定席でしたが、民主党時代にそのイスは撤去されました。
ところが'18年3月に社長と副社長の一人が交代、それでいながら丹呉氏は留任となりました。これで丹呉氏が再び財務省OBにその会長職を禅譲すれば、恰好の天下り先復活、というわけです」（全国紙経済部デスク）
今回、'17年に内閣人事局が公表したデータをもとに、財務官僚の新たな天下り先を調査すると、京セラや日本テレビ、三井物産など、大企業への天下りが依然として相次いでいることがわかった
（ページ末表参照）。
特に次官級の上位ポストでは、大手企業2〜3社で顧問職や監査役、参事といった肩書で役員待遇を受けているケースも少なくない。
「名前の知れた企業なら、顧問職などの報酬は一社あたり年収1000万円以上。これに加えて、いわゆる『渡り』（天下り先を転籍するたびに得られる退職金）も入ってきますから、3社以上の役員級ポストがある場合は年収が5000万円に達する人もいる。セカンドキャリアとしてはとてつもない額です」（財務省関係者）
◆「森友官僚」も次々天下り ！
さすがにかつてほどの好待遇はなくなったものの、いまだに顧問職や参事はお飾りの「閑職」であるところも多い。ハイヤーが家までお迎えに来て、会社から与えられた個室でゆっくりと新聞を読む。
たいしてない業務もそこそこに切り上げて、夜は会合と称し他社の幹部と酒を飲み、さらなる天下り先への「リタイアプラン」の成就に励む。庶民からすれば、夢とも思えるような生活だ。
「実際、企業は天下り官僚の業務にはまったく期待していません。コネクションは多く持っているかもしれませんが、ビジネススキルに関しては素人と変わりませんから。
所管官庁との橋渡し役になってくれて、『元エリート官僚が役員にいる』とハクが付けられれば、企業側としては十分にプラスになるわけです。特に財務省から国税を経て来た役人となれば、民間企業は大助かりでしょう」（元財務省幹部）
佐川氏同様、森友学園問題の「重要参考人」と目されながら、前述のような「天下りライフ」を謳歌している財務官僚もいる。その一人が、元国税庁長官の迫田英典氏だ。
迫田氏は'17年7月に長官を退官後、'18年1月から三井不動産およびTMI総合法律事務所の顧問を務めている。
「三井不動産のような財閥系企業は、財務官僚をはじめ各省庁から大量の天下りを受け入れています。たとえば'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏も、三井不動産の社外監査役を務めています。
5大法律事務所のひとつであるTMIも代表的な再就職先です。迫田氏と同じく国税庁長官だった稲垣光隆氏も'15年に顧問として招き入れられるなど、財務省エリートの王道ルートのひとつになっています。
法律事務所としては、省庁とのつながりを確保できて安心なうえに、クライアントからの信頼感も厚くなる。東大法学部出身が多いエリート官僚たちも、『行政官としての経験を活かして』など、天下りの理由もつけやすいのでしょう」（前出・全国紙経済部デスク）
ちなみに迫田氏は47代国税庁長官だが、45代長官の林信光氏は国際協力銀行の専務取締役、46代長官の中原広氏は信金中央金庫の専務理事として、退官後も金融機関の要職に収まっている。
この3名は、森友学園への国有地売却が行われた時期の理財局長であり、多かれ少なかれ問題に関与している可能性がある。
改ざん問題における審議を見ていると、財務官僚は世論と政治家に挟まれ、息苦しい思いをしていると映るかもしれない。だが、高級官僚の退職後に待っている、とてつもない好待遇を考えれば、どうも同情の余地はないように思える。
「次官クラスを経験した財務官僚が、政府系金融機関へ再就職する確率は依然として高いです。職員の天下りあっせんは禁止されているといえども、いまだに一定の影響力を持つのが財務省のトップクラスということなのでしょう」（神戸学院大学現代社会学部教授の中野雅至氏）
◆下っ端も仕事そっちのけ ！
「官庁の中の官庁」と呼ばれて久しい財務省だが、さらにその頂点に君臨するエリート官僚たちは、天下り規制などまったく意味を持たないほどの威光を霞が関で放っているわけだ。
腰かけの民間天下りを経て、'17年12月から日本政策金融公庫の総裁のイスに座る財務官僚がいる。「花の54年組」と呼ばれ、出世レースで熾烈なトップ争いを演じ続けた田中一穂元財務事務次官のことだ。
「田中氏はもっとも安倍首相と親しい官僚の一人といわれていますが、同期2人が先に財務事務次官を務めたため、田中氏の抜擢はまさに異例の人事だったといえます。
彼は森友問題が過熱する半年前の'16年6月に退官し、東京海上日動の顧問に就任。日本政策金融公庫の総裁職も、前職の細川興一氏から2代続けての財務省天下りとなりました。
総裁職の年収は約2400万円、5年の任期をまっとうすれば退職金1650万円が支払われる超好待遇です。
それにしても、安倍首相に近しい財務官僚ばかりがこのような扱いを受けるとなると、天下りここに極まれりという感じがありますね……」（前出・元財務省幹部）
ちなみに、財務省では『恐竜番付』という怪文書が'04年ごろに出回ったことがあった。省内で恐れられていた官僚を仲間内でランク付けした「パワハラ番付」だが、田中氏は「関脇」として幕内入り。
この番付にはあの佐川氏や、双日の顧問職へ再就職を果たした宮内豊元関税局長らの名前もある。
実際のところ、最初から大手企業へ再就職の口が与えられているのは、上の表に名前を挙げたようなトップクラスの財務官僚に限られる。そのため、そうでない役人はさまざまな方法で天下り先を見つけているのだ。
いま増えているのは、現役時代に出向というかたちで省庁を出て、その企業や取引先に働き口がないか探すケースだ。
もともと現役出向は若い官僚のために設けられた制度だが、天下りへの風当たりが強まっていくなかで「抜け道」として使われる機会が増えた。
「たしかに天下りは増えていますが、OBたちもポストをなかなか譲らず、人事が回ってこないと落胆する役人も多い。
ですがこのことは、財務官僚のあいだで天下りが常態化していることの裏返しでもある。
50代後半となればほとんど業務がないのは役人も民間も同じですが、仮にも役人として出向しているのに、職務をよそに個人のコネクション作りに奔走しているのはいかがなものか、と批判されても仕方ありません」（前出・財務省関係者）
いくら規制しても一向になくなる気配のない、財務官僚の天下り。税負担を強いる一方で既得権益をむさぼっているようでは、国民をバカにしているとしか思えない。
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