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2019 年・政治決戦スローガンは「最低でも消費税5 ％に引き下げ」だ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/20より抜粋・転載）
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１）～４は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）森友事案で財務省に巨大な借りがあるから
安倍首相が消費税増税に突進する ！
安倍首相が消費税増税に突き進まねばならない最大の理由は、森友事案で財務省に巨大な借りがあるからだ。
財務省が事実をありのままに明らかにすれば、安倍首相の退陣は避けられない。
このことから、ポイント還元で消費税増税強行の路線が浮上している。
ただし、逃げ道として、日本経済が不況に突入した可能性を確保している。
状況を見て、消費税増税再々延期にカジを切れる条件を整えているのだ。
６）ポイント還元でのマイナンバーカード
利用強制を、野党は糾弾すべきだ ！
ポイント還元でのマイナンバーカード利用強制を野党は糾弾するべきだ。
国家による情報収集は国家による人民管理そのものだ。
ジョージ・オーウェルの1984の世界だ。
消費税・キャッシュレス決済・マイナンバーカードの暗黒の連鎖を容認するわけにはいかない。
野党は「最低でも5 ％」を掲げるべきだ。
法人税と所得税の負担を一部適正化するだけで、消費税を5％にできる。
７）法人税と所得税を適正化すれば、
いつでも消費税を廃止できる ！
1989 年以降、大企業・高額所得者を大減税してきた、法人税と所得税を適正化すれば、いつでも消費税を廃止できる。
1989 年度以降の税収実績が、このことを明白に物語っている。
消費税増税を決めた中心は、かつての野田民主党だ。
旧民主党の悪徳10人衆が、政権交代の偉業を、完全破壊した。その罪は、万死に値する。
この過ちが、現在まで尾を引いている。しかし、「過ちて改むるに、憚ることなかれ」である。
野党は、2019年・政治決戦に向けて、「最低でも消費税5％」を共通公約に掲げるべきだ。
８）「最低でも消費税5 ％」を共通公約に
しなければ、野党勢力は敗北する可能性大だ ！
これがなければ、野党勢力は敗北するだろう。
ポイント還元・マイナンバーカード利用強制＝「暗黒の連鎖」を粉砕し、消費税率をまずは５％にまで引き下げることを、2019年・政治決戦のテーマに掲げるべきだ。
野党陣営の対応が遅いから、主権者が主導するしかない。
「消費税廃止へ」、そして、「最低賃金全国一律時給・1500円」の二つを実現するだけで日本は一変する。この方向にカジを切るべきだ。政党に対する過大な期待はできない。
日本維新の会など、「隠れ自公勢力」を支援することもできない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍首相事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
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