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日本の政治刷新を、既成政党に委ねる事ができない状況になっている !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 3 月 24 日 18:32:11: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 日本の政治刷新を、既成政党に委ねる事ができない状況になっている !

   米国の日本操り対策班の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/03/22より抜粋・転載)
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1)地方統一選挙・参議院選挙がある、

2019 年政治決戦が幕を開けた !

2019 年政治決戦が幕を開けた。3月21日、11道府県知事選が告示された。

投開票は、4月7日に行われる。

3月24日には、6政令指定市長選、3月29日には41道府県議選(定数2277)、17政令指定市議選(1012)が告示される。いずれも4月7日が投開票日になる。

その後、4月9日に衆院大阪12区、沖縄3区補選、14日に85一般市長選、111区長選、294一般市議選(6726)、20 区議選(785)、16日に、120 町村長選、375 町村議選(4240)が告示される。こちらの投開票日は、4月21日になる。

通常国会は、6月26日に会期末を迎え、直後の6月28−29日に、大阪でG20首脳会議が開催される。

2)投票日は、地方統一選挙が4 月7 日で

あり、参議院選挙は7 月21 日である !

参議院議員通常選挙は、7月4日公示、7月21日投開票になる可能性が高い。

4月7日に投票日を迎える11道府県知事選では、北海道だけが与野党一騎打ち対決の選挙になる。

国政選挙の得票状況を見ると、安倍自公勢力に投票した主権者が全体の4分の1、反安倍自公勢力に投票した主権者が全体の4分の1で、与野党対決は完全に五分五分の状況だ。

すべての知事選において、与野党対決の構図に持ち込むべきだが、北海道以外では、この図式が構築されていない。

3)日本の政治刷新を、既成政党に委ねる

事ができない状況になっている !

もはや、日本の政治刷新を既成政党に委ねることができない現実が明確に浮かび上がる。

北海道では、石川知裕元衆議院議員が立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党の推薦を受けて出馬する。

石川知裕氏は、2012 年12月の衆院選で、新党大地の公認で、北海道11区から出馬した。

小選挙区では、約1万6千票差で敗北したが、比例北海道ブロックで、復活当選を果たした。

しかし、2013 年5 月に議員辞職し、鈴木宗男氏の長女である、新党大地の鈴木貴子氏が、繰り上げ当選した。石川氏は、鈴木宗男氏に、衆議院議席を奪われた恰好だった。

その後、鈴木貴子氏は、自民党に鞍替えしている。

4)政治の風向きによって、スタンスを変える

事が、鈴木宗男氏の実態である !

今回の知事選では、新党大地は、自民党、公明党とともに、前夕張市長の鈴木直道氏の推薦に回っている。政治の風向きによって、ころころとスタンスを変える、鈴木宗男氏の足跡が、鮮明に浮かび上がる。4月21日の衆院補選、7月21日の参議院議員通常選挙に向けて、北海道知事選は極めて重要な選挙になる。

安倍自公政治を、このまま続けさせるのか、それとも、ここでストップをかけるのか。

5)安倍自公政治を肯定するのか否定する

のか、北海道の主権者の判断が、極めて重要だ !

北海道の主権者の判断が、極めて重要な意味を持つことになる。カジノを推進するのか。

原発を推進するのかも、重要な争点になる。石川知裕氏の勝利を、勝ち取らねばならない。

大阪では、知事選と市長選が実施される。これも4月7日が、投開票日になる。

大阪府知事選では、前大阪市長の吉村洋文氏=大阪維新の会公認と、元府副知事の小西禎一氏=自民党、公明党府本部など推薦、が立候補を届け出た。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 小池百合子・前原誠司・細野豪志・長島昭久ら

     野党側に入り込む「グローバリストのスパイ」たち !

(ameblo.jp/kinakoworks:2017年10月8日より抜粋・転載)

彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない!

2017年11月13日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす

どんなにゅーす?

・2017年11月11日、リテラが小池氏や前原氏、細野氏や長島氏など、非自民党に多く入り込んでいる米(イスラエル)グローバリストのスパイたち(隠れ自民党・巨大資本の家来)を特集。先の衆院選でも、これらの「野党破壊勢力」が安倍政権の大勝を生み出したことを報じた。

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書 !

この文書には、こう書いてあったという。

〜省略〜

要するに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。

前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

*補足説明:国際主義(グローバリスト)とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン(新保守主義)」「新自由主義(ネオリベ)」・・・、様々な形があります。

これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること(ワンワールド)、つまり、「世界政府を樹立」することです。

◆ジャパンハンドラー(米国の日本操り対策班)

今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

〜省略〜

ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。

前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

〜省略〜

彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS(米戦略国際問題研究所)などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。

その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

〜省略〜

その前原誠司議員と並ぶもう一人のキーマンが、長島昭久議員だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党 !」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。

前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。

外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

この2人の“弟分”が細野豪志議員(2019年、自民党へ入党)だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野豪志議員は、前原誠司議員が主宰していた、党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

【リテラ 2017.11.11.】

U 山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで

安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ !  対米隷属を強化する安倍政権 !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !

 

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