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電力問題：太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態 ！
政官業癒着・自公政権下、日本の電気料は高すぎるか ？
（dot.asahi.com：2019年3/23(土) 10:00配信より抜粋・転載）
AERA dot.：〈週刊朝日より〉：太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態〈週刊朝日〉
＊補足説明：コスパ：コストパフォーマンス(cost performance)の略語。「費用対効果」。支払った費用(コスト)と、それにより得られた能力(パフォーマンス)を比較したもので、低い費用で高い効果が得られれば「コスパが高い」と表現される。「費用」は金銭だけでなく時間・労力・精神的負担なども含まれ、「パフォーマンス」は、作業なら結果、工業製品なら性能、食べ物なら味、ファッションなら材質・デザイン性、人間関係なら他人から得られるものなど、様々なことに使われる。
◆建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所 ！
建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
◆主婦の見解 ！
三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。
「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。
まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」
だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
2017年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
◆熊本教授の見解：
エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。
太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」
◆太陽光に偏った最大の原因とは ？
太陽光に偏った最大の原因は、2012年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした、2012年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。
◆買い取り費用を家庭や企業の電気料金に上乗せした ！
一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。
経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。
2013年36円、2014年32円、2015年29～27円……2019年度は、14円までに引き下げる。
◆反対運動を行う、小林峰一さんの見解 ！
長野県で反対運動を行う、太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。
「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」
経産省は12～14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。
◆梶山正三弁護士の見解 ！
メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。（※週刊朝日2019年3月29日号より抜粋）
（参考資料）
Ⅰ LNG価格に「ジャパンプレミアム」
欧米の数倍で買わされ電気料金に転嫁
（www.j-cast.com/tv/2012/11/30156202.html?p=all –より抜粋・転載）
産出国を舞台に液化天然ガス(LNG)の争奪戦が激しさを増している。とくに日本は、東京電力の福島第1原発事故後にほとんどの原発が停止中で、火力発電用の燃料に使うLNGが急増している。足元を見透かされて「ジャパンプレミアム」と呼ばれる価格上乗せが当たり前になっているという。欧米の4倍の輸入価格だ。
１）「世界最大のお得意さん」なのに 足元見られて交渉もできず
日本は福島第1原発事故以前からLNGの世界最大の輸入国だが、原発停止でさらに急増し、おそらく世界一高いLNG値段で買わされている。LNGの総輸入額は福島原発事故前の2010年に3兆5000億円だったのが、昨年は5兆4000億円と1兆9000億円も増えた。
このLNG輸入額の大幅増が31年ぶりの貿易赤字の大きな要因になったことは否定できない。しかし、だからといって、総選挙を前に最大の争点になっている「脱原発」論議に水を差し、曖昧な安全対策のまま原発維持に偏るのは筋違い。
11月（2012年）に天然ガスが取引された地域別の価格(ドル/ BTU) を比較すると、アメリカ3.50ドル、イギリス10.46ドルに対し、日本は15.42ドルで、液化費用を加えても非常に高い状況になっている。世界最大の輸入国で、産出国から見ればお得意様であるはずなのに、なぜジャパンプレミアムなどという高い価格を押し付けられているのか。中部電力のケースを例に、購入交渉の舞台裏を見て見よう。
60％をLNG火力が占める中電は昨年度は約3000億円燃料費が増加した。
当面は電力料金の値上げはしないとしているが、昨年度の決算は創業以来初の営業赤字になった。水野明久社長は｢安く購入できるかは収支に非常に影響を与えるので、経営の最重要課題の一つだ｣という。
中電がLNGの60％を輸入するのはカタールの国営会社「カタールガス」だ。安定確保のため20年以上の長期契約を結んでおり、数年おきに価格の見直しをしている。原油価格にLNG需要予測などの数字を掛けたものがLNG価格になっている。
この数字の見直し交渉で価格を引き下げようとしているが、その交渉策について垣見祐二専務は、｢石油価格が高くなるとそれにつられてLNG価格も上がってしまう。その連動の仕方を緩やかにするのが重要な交渉のポイントと思う｣という。
しかし、カタールで長年、日本との交渉を仕切ってきたアッティーヤ・元エネルギー工業相はNHKのインタビューに、｢LNGは石油など他の燃料に比べ極めて割安です。これは、取り引きです。価格の決め方に文句を言っても仕方がありません｣とにべもない。
２）調達コスト削減に本気で取り組まない電力会社
世界の石油・天然ガス市場に詳しい石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の野神隆之上席エコノミストが生出演し、国谷裕子キャスターの質問に答えた。
国谷「突出して高い値段でLNG を購入しているわけですが、世界最大の輸入国でありながら、なぜ交渉力がないのかでしょうか」
野神｢日本の大口需要がほぼ100％LNGによって賄われている構造があるからです。欧州ではイギリス、ノルウエー、オランダは域内の天然ガスやロシア、北アフリカからパイプラインで天然ガスを調達し、供給先が多様化しています。
これに対し、日本の調達市場は寡占化で売り手が限られており、最終的には(相手の言い分を)飲まざるを得ない。足元を見られているんです｣3 度にわたる石油ショック時に、官民挙げて原油調達先を中東だけに頼らず、多様化を図るべきだとの意見が出たが、ノド元過ぎればで、教訓は全く生かされなかった。
国谷「交渉力をつけるために戦略的に取り組んでこなかったのはなぜなのでしょうか」
野神｢日本は安定確保が第一ということで、高い価格であっても消費者に転嫁することでよしとする体制だったことは否定できません。こうした体制に加えて、電力会社の地域独占ということも価格交渉におけるインセンティブ(鼓舞する気持ち)を働きづらくさせていたことが背景にあります｣―モンブラン―
＊NHKクローズアップ現代（2012年11月29日放送「『ジャパンプレミアム』を解消せよ～密着 ＬＮＧ獲得交渉～」
Ⅱ 日本の電気料金は世界一高いと言われています、
ヨーロッパなどとはかなり条件は違う ！
momo227799さん：
日本の電気料金は世界一高いと言われています。
ヨーロッパなどとはかなり条件は違うと思いますが、
韓国と比べても「2倍の料金」と言われています。
原発がないともっと上がると言われていますが、今現在でも充分高いですよね。
なぜこれほど高いのでしょうか。
原発建設費用がとてつもなく高く…それに独占企業には必要のない広告宣伝費用(インチキ原発安全PR宣伝費用)や銀行借入高額利息など、ムダな費用をなんでもかんでも合計して…その合計金額が多いほど、電力会社が利益をプラス上乗せできる電気料金システム（総原価方式）だから。
すでにアメリカでは、太陽光発電が、原発より安くなってます。
努力しだいで、やり方しだいで何でも出来るのに…やる気ないだけ ！
「原子力村の原発推進派の私利私欲」の為に不都合な真実は、ねじ曲げられてるのです。
先日、テレビで自然エネルギーの実験結果が放送されましたが…電気料金は、３割安くなったそうです。
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