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厚労省が公表：介護職の高齢者虐待、最多 ！
2017年度に510件、被害者の8割は認知症の人 ！
識者の見解・高齢者の状況は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年3月27日 より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
厚生労働省は、三月二十六日、介護職員による高齢者への虐待が、二〇一七年度に五百十件（前年度比五十八件増）あり、過去最多を更新したと発表した。
高齢者への虐待は、十一年連続の増加で、被害者は、認知症の人が約八割を占めた。
家族や親族による虐待も、七年ぶりに過去最多を更新し、六百九十四件増の一万七千七十八件だった。
家族らによる事例では、殺人や心中のほか、虐待の疑いなどで、死亡したケースが、前年度から三人増の二十八人いた。
高齢者の増加や介護現場の人手不足による負担増が、背景にあるとみられる。
厚労省は、「社会的関心が高まり、通報が増えたことも影響している」と分析する。
調査は、厚労省が高齢者虐待防止法に基づき、毎年実施している。
二〇一七年度に、自治体が虐待と判断した件数を集計した。
被害者が複数いる場合があるため、職員による虐待の被害者は、八百五十四人。８２・２％の人には、認知症があった。虐待の種類（複数回答）は、暴力や拘束などの身体的虐待が、５９・８％で最多である。暴言などの心理的虐待、介護放棄と続いた。死亡事例は、なかった。
施設・事業所の種類では、特別養護老人ホームが、３０・４％で最も多かった。原因（複数回答）は、「教育・知識・介護技術の問題」が、６０・１％と最多で、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が続いた。
家族や親族による虐待の加害者は、息子が、４０・３％、夫が、２１・１％。原因（複数回答）は、「介護疲れ、ストレス」が、２４・２％で最多。種類は、身体的虐待が、６６・７％を占めた。
（参考資料１）
Ⅰ 高齢者虐待防止における基本的事項
（www.yurokyo.or.jp：平成28年2月19日より抜粋・転載）
厚生労働省老健局 ：
１ 高齢者虐待防止における基本的事項
（１）市町村等の体制整備
市町村を中心とする関係機関が、高齢者虐待の疑いのある事案を的確に把握し、
早期に対応するためには、地域包括支援センターや都道府県も含めた関係機関にお
ける体制整備等の充実が重要です。
市町村等が、高齢者虐待対応の体制整備の構築や見直しにあたっては、相談・通
報の受付窓口の設置・周知・閉庁時間の対応、事実確認の手順の標準化、虐待判断・
対応ケース会議の運営方法、関係機関との連携協力体制、高齢者虐待防止法、老人
福祉法及び介護保険法の権限行使に関する事務処理体制等について、幅広くかつ定
期的に検討されることが望まれます。
高齢者虐待に関する相談・通報件数の約 96％が、養護者による高齢者虐待に関す
るものであり、市町村の体制の構築や見直しにあたっては、養護者による高齢者虐
待に対応するための視点に偏りがちですが、養介護施設従事者等による高齢者虐待
に適切に対応できるかどうかといった視点で検討することも重要です。
また、養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応実績が、養護者による高齢
者虐待への対応実績に比べて少なく、その経験が蓄積されにくいことから、専門的
な対応が可能となるよう、市町村と都道府県との連携強化を図っていただきますよ
うお願いします。
（２）高齢者権利擁護等推進事業の活用
高齢者権利擁護等推進事業において、①介護施設等の指導的立場にある者や看護
職員を対象として都道府県が実施する研修、②高齢者虐待の防止に関するシンポジ
ウムの実施や広報誌等による普及啓発、③高齢者虐待防止シェルターの確保、④弁
護士、社会福祉士等の専門職による権利擁護相談窓口の設置、⑤身体拘束ゼロ作戦
● 高齢者虐待防止における基本的事項
高齢者虐待対応の体制整備にあたっては、相談・通報の受付窓口の整備、事実確
認の手順の標準化、関係機関との連携協力体制、関係法令の権限行使に関する事務
処理体制等について、幅広くかつ定期的に検討する必要。
● 高齢者虐待の未然防止及び早期発見
養介護施設従事者等への研修等に重点的に取り組むとともに、高齢者虐待の兆候
をきめ細かく把握し、できる限り早期に発見し、対応していくことが重要。
● 初期段階における迅速かつ適切な対応
（１）相談・通報の受理から事実確認開始までに 28 日（４週間）以上を要している
ケースも相当数報告あり。
（２）情報元の明確化や、曖昧な情報をできるだけ数値化して確認することで、相談・
通報の受理から事実確認開始までの期間等を短縮。
● 先進的な取組事例を参考とした地域の実情に応じた体制整備等の充実
推進会議の開催等を都道府県が行う経費（委託を含む。）を国庫補助の対象として
いるので、積極的にご活用いただきますようお願いします。
２ 高齢者虐待の未然防止
高齢者虐待を未然に防止するための対策として、市町村との連携の下、引き続き、
①養介護施設従事者等への研修、②地域住民への啓発、③介護保険サービスの適切な
活用、④「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向け
て～」（新オレンジプラン）に掲げる認知症への理解を深めるための普及啓発と認知
症の人の介護者への支援等に重点的に取り組んでいただきますようお願いします。
３ 高齢者虐待事案の早期発見
高齢者虐待事案は、過去の虐待判断件数の有無や虐待事案の発生の多寡に関わらず、
全ての都道府県、市町村において発生する可能性があります。
また、高齢者本人の判断能力が低下している場合には、高齢者自身が虐待を受けて
いるといった自覚がなく、また、虐待を受けたことを他に訴えることができなかった
り、虐待者やその周辺の者も虐待が行われているといった認識に欠ける場合がありま
す。
一方、本調査においては、虐待防止対応の体制整備等が進んでいる市町村ほど、高
齢者人口当たりの虐待判断件数が多いといった傾向となっており、虐待防止対応の体
制整備や相談・通報制度の周知等を推進することで、高齢者虐待に対する認識が深ま
り、相談・通報件数や虐待判断件数の増加に繋がり、潜在的な虐待事案を顕在化させ
るという効果が現れます。このため、発生した虐待事案の兆候をきめ細かく把握し、
できる限り早期に発見し、初期段階において迅速かつ適切な対応に努めること、また、
対応後の検証を行うことで、将来起こりうる虐待を未然に防止するための取組を検討
し、着実に推進していくことが重要です。
Ⅱ 高齢者虐待防止の研修不十分、45.9% 介護で職員調査
（www.nikkei.com：2016/8/5 11:33より抜粋・転載）
日本経済新聞：介護ヘルパーらを対象にした労働組合のアンケートで、高齢者虐待を防止するための職員向け研修の内容が不十分、もしくは「どちらかといえば不十分」と感じている職員が計45.9%いることが5日までに分かった。
調査は日本介護クラフトユニオン（東京）が6～7月にインターネットで実施し、ヘルパーや施設職員など約350人が回答。研修内容が十分だと答えた職員は「どちらかといえば」を含め54.1%だった。
同ユニオンは「ほとんどの人が社内か社外で何らかの研修を受けているが、介護現場に合った内容に見直すべきではないか。認知症の研修がさらに必要だとの意見が多かった」としている。
高齢者虐待の原因について複数回答で尋ねたところ、「業務の負担が重い」が54.3%で最多。「仕事上のストレス」（48.9%）「人材不足」（42.8%）が続いた。
虐待の通報先を知っている職員は81%、知らないのは19%だった。〔共同〕
（参考資料２）
（１）日本の高齢者（65歳以上）の人数・総人口に占める割合
昭和25（1950）年：411万人、4.9％。 昭和60年（1985）年：1247万人、10.3％。
平成22（2010）年：2948万人、23％。平成27（2015）年：3186万人、26.8％。
（２）高齢者の要介護者の人数の推移
平成15（2003）年：370万4千人。平成20（2008）年：452万4千人。
平成26（2014）年：591万8千人。
（３）有料老人ホームの施設数と在所者数
昭和60（1985）年：97カ所、6,773人。平成15（2003）年：694カ所、42,661人。
平成25（2013）年：7,390カ所、257,777人。
平成28（2016）年：10,783カ所、350,308人。
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