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総額100兆円超の新年度予算案、きょう成立へ ！
野党の見解・詳報は ？
（www3.nhk.or.jp：2019年3月27日 4時12分より抜粋・転載）
一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算案は27日、参議院の予算委員会と本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。
新年度予算案は、消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用のほか、幼児教育と保育の無償化の経費や、新型迎撃ミサイルシステムを導入する費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が101兆4571億円と、初めて100兆円を超えました。
参議院予算委員会の理事会で26日、与野党は審議日程を協議しましたが折り合わず、自民党の金子委員長が27日に委員会を開いて、締めくくりの質疑と採決を行うことを職権で決めました。
予算案は27日午後、参議院本会議でも採決され、可決・成立する見通しです。
これを受けて、与党側は10月の消費税率の引き上げに合わせて幼児教育と保育を無償化する法案の審議を進め、早期成立を図る方針なのに対し、野党側は待機児童の解消を優先するよう求めていく考えです。
また、与党側は児童虐待の防止策を強化する法案を今の国会で確実に成立させるため、来月中旬にも衆議院で審議に入りたいとしている一方、野党側も独自の法案を提出する方針で、今後、審議の進め方などをめぐって調整が行われる見通しです。
（参考資料）
Ⅰ 平成31年度予算成立について【談話】
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月27日より抜粋・転載）
国民民主党政務調査会長・泉 健太議員：
本日、平成31年度予算が成立しました。
今回の予算審議では『統計不正』問題が一つの焦点となりました。統計が、政府の政策と国民生活に深く関わるからです。
雇用、給与、労働時間の変動を示す「毎月勤労統計調査」では、2018年の実質賃金が大幅増のように偽装され、「家計調査」では調査手法まで変更され、家計収支が改善したようにみせていました。
経済情勢を正しく診断するはずが、体温計も血圧計も意図的に操作されていた。これでは正しい診断も対策も行うことは不可能です。その意味で平成３１年度予算は、日本経済の処方せんとはならないのです。
またこの予算は、消費税率引き上げを前提にしていますが、税率引き上げ対策の目玉、『ポイント還元』や『軽減税率』が、欠陥だらけの愚策であることは、我が党の委員会質疑でも明白になりました。
高額商品のカード決済で、多額のポイント還元が行われてしまうなど、低所得者よりも高所得者に恩恵が届く問題。加えて、未使用のポイント分の補助金まで業者のもらい得になる、ポイント還元競争がデフレを招く、など問題点は枚挙にいとまがありません。このような中での消費税率引き上げには到底、賛成できません。
防災対策は必要なものの、公共事業費が近年例を見ない１５％超増、防衛費が過去最大を計上していることも問題です。歳出は１０１．５兆円と過去最大で、今回も国債発行は３０兆円を超えます。精査不十分の予算は認められません。
こうしたことから、国民民主党は平成３１年度予算に反対いたしました。国民民主党は、統計不正が再び起きぬよう、国会による監視機能強化を含め行政の改革を訴えています。
同時に、物価が上がるだけのアベノミクスに多くの国民が苦しむ実態を踏まえ、国民民主党は国民生活を元気にする政策の実施にむけ、全力で働いてまいります。―以上―
Ⅱ 2019 年度の政府予算案 前提は総崩れ、成立許されぬ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月27日より抜粋・転載）
主張：
一般会計の総額が当初予算で史上初めて100兆円を超えた、2019年度政府予算案について、自民党と公明党などが参院で可決・成立させる動きを強めています。
予算案が前提にしている、10月からの消費税の増税は、経済情勢の悪化が際立つ中で、根拠が総崩れとなっています。今年１月、菅義偉官房長官は、予算成立後、消費税増税を「最終判断」すると言いました（文化放送の番組で）。成立を待つまでもありません。失政を認めて、直ちに予算案を撤回すべきです。あくまで消費税増税に固執する安倍晋三首相を退陣に追い込むことが必要です。
◆「大砲」を「バター」に優先
2019年度予算案は、大増税と大軍拡の「二重の亡国予算」です。
安倍首相が政権に復帰して以来、７年連続で増え続けた軍事費は、ついに5兆2574億円と、史上最高額を更新しました。アメリカのトランプ政権言いなりに、Ｆ３５戦闘機や地上発射型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」などを“爆買い”します。これまで建前の、「専守防衛」さえ投げ捨て、「いずも型」護衛艦２隻空母化の調査費を盛り込むなど、「戦争する国」づくりに突き進む予算です。
一方、国民の暮らし向けでは、高齢化などによる社会保障費の「自然増」の伸びをカットし、後期高齢者医療保険料の軽減措置を廃止するなど、文字通り、「大砲」を「バター」に優先させています。予算の土台に関わる統計不正の解明に、政府が背を向けているのも大問題です。
62兆4950億円の税収のうち、消費税は増税によって３分の１近くにふくらみます。安倍首相は都合の良い数字を並べ立てて、経済が「成長」しているから、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって引き上げる方針だ」と繰り返しています。
経済情勢は今では政府自身、「下方への局面変化」や「輸出や生産の一部に弱さも見られる」ことを認めざるを得ません。どんなに「十二分の対策」をとっても、深刻な消費不況の中での消費税増税が、暮らしも経済も、破壊することは目に見えています。
消費税はもともと、低所得者ほど負担が重い、逆進的な悪税です。増税すれば逆進性は、いっそう強まります。住宅や自動車の減税措置は買わない人には無関係です。「幼稚園や保育園の無償化」も、所得の少ない人ほど負担は減りません。複数税率の導入やキャッシュレス決済時の「ポイント還元」、「プレミアム付き」商品券の発行などは、仕組みを複雑にするだけで、消費者も業者にも負担です。
◆世界経済も失速の恐れ
予算審議の中で、安倍首相も、家計消費や実質賃金がマイナスであることを認めました。増えたと自慢してきた雇用も、年金の不安から無理をしても働く高齢者や、高学費で苦しみアルバイトを迫られている学生などの増加によるものである事実を否定できません。
直近の世論調査でも、景気回復を「実感していない」が８２％、消費税増税に「反対」が４７％と「賛成」を上回っています（「日経」２５日付）。先週末から各国の株式市場が不安定で、世界経済の失速の懸念は、増すばかりです。
前提がなくなった「二重の亡国予算」案の強行は許されません。
Ⅲ 2019 年度政府予算案の成立について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年3月27日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 吉川 はじめ：
１．政府・与党は、統計不正問題の徹底究明や実質賃金データの提出がないまま、予算委員会を職権で設定し、２０１９年度政府予算案が本日の参議院本会議で可決・成立した。防衛費が過去最大の５．３兆円となる一方、高齢化に伴う社会保障の自然増の１２００億円の削減、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」、過去最少を更新した復興庁所管予算、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設推進、自由度の高い沖縄振興一括交付金の抑制など、アベ政治の暴走を進める予算案に対し、社民党は断固反対した。
２．参議院では、立憲民主党会派との統一会派結成を活かし、本会議や予算委員会で暴走する安倍政権を厳しくただした。福島副党首は、防衛費の増大を批判し、ＦＭＳ（対外有償軍事援助）や後年度負担・兵器ローンの問題点を取り上げ、アメリカの武器の爆買いをやめ社会保障を充実させるべきだと訴えた。また、辺野古の軟弱地盤の問題、コンビニエンス・ストアの勤務実態、同性婚、ロヒンギャ、ブータンの外国人留学生のブローカー問題などを取り上げた。
３．又市党首も、県民投票で７２％もの反対の民意が確認されながら土砂投入を強行する辺野古新基地建設問題、統計不正問題等の政治責任、全国一律の産業別最低賃金制の検討、地方財政の財源不足とその解消策、地方交付税の恣意的算定の問題、地方税の大原則に反する特別法人事業税・譲与税の創設、そして不公平を拡大し国民生活を破壊する消費税１０％増税問題などについて厳しく追及した。
４．社民党は、院外の多くの皆さんとの絆を深めて、全力で後半国会に臨んでいく。消費税増税の問題点を引き続き追及するとともに、幼児教育・高等教育の無償化法案、デジタル・ファースト法案、国有林の払い下げ法案などについて徹底的に対決する。憲法審査会における自民党案の提示・説明や改正原案提出を許さない取り組みを強化し、改憲策動を阻止する。統計不正問題の解明に後ろ向きの根本厚労相、東日本大震災に関する事実誤認発言や改憲発言など失言を繰り返す桜田五輪相、辺野古沿岸部への土砂投入の責任者である岩屋防衛相はじめ閣僚の責任や首相の任命責任を徹底的に追及し、安倍政権を追い込んでいく。
５．５党１会派はこの間、幹事長・書記局長会談や国対連絡会で意思統一してきたが、引き続き共闘を強化し、統計不正問題や年金カット問題などに取り組むとともに、原発ゼロ法案の審議を求めていく。児童虐待防止やＤＶ防止などについても実効性ある法案を共同提出するなど、安倍政権と対峙していく。―以上―
Ⅳ 【参院本会議】「財政危機を招きかねない予算」
田名部匡代議員が、2019 年度予算に反対討論
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月27日より抜粋・転載）
参院本会議・田名部匡代議員：
参院本会議で、3月27日、2019年度予算3案の討論が行われた。国民民主党・新緑風会からは、田名部匡代議員が反対討論を行った。田名部議員は、国民生活をないがしろにした放漫財政を続ける安倍政権を批判し、国民民主党が事実を直視した的確な政策運営を取り戻すため、安倍政権と対峙することを宣言した。
政府予算３案への反対理由を述べる前に、田名部議員は、沖縄で政府が県民投票での民意を無視して新基地建設を推し進めようとすることや、毎月勤労統計の不正調査問題の解明をしないことに強く抗議を行った。
政府予算３案への反対理由としては、（１）問題ばかりの消費税対策が盛り込まれている（２）子ども手当を批判していたにも関わらず、保育の無償化を進めている（３）防衛関係費を際限なく拡大している（４）近年例のない規模の公共事業を含んでいる（５）過度に楽観的な成長見通しを前提としている――ことをあげた。
田名部議員は、政府の消費税引き上げ対策について安倍総理が「いただいた消費税を全てお返しする規模の対策」と述べていることに対し、「全て返すならば始めから増税を中止すべき」と指摘。
2800億円規模の予算で実施するポイント還元は、高齢者や地方の小規模店舗などキャッシュレスと縁遠い国民には恩恵がない一方、高額商品をカードで購入する高所得者が多くの還元を受けることは消費税の逆進性をさらに強めるものだと訴えた。
政府が、2019度の名目成長率を２．４パーセントの想定のもとに、税収を過去2番目の規模の６２．５兆円としていることは、民間のエコノミストが名目成長率１．５パーセント程度と見ていることからすると「見通しはあまりに甘い」と指摘。田名部議員は、歳出削減への取り組みが不十分であり、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた具体策を予算審議で安倍総理が語ることもなかったことを問題視した。
そのうえで、経済成長に頼った財政再建では景気の低迷で税収が落ち込んだ場合、追加の国債発行が必要であり、財政再建目標の達成はさらに遠のくと主張。公共事業関係費の積み増しや防衛費の増加、社会保障費の増加も合わせて「財政危機を招きかねない予算」だとし、強く反対を訴えた。 討論終了後に、採決が行われ、2019年度政府予算3案は、自民・公明両党などの賛成により可決・成立した。
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