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消費税増税10％への世論調査の内容は ？
Ⅰ 新聞・世論調査―質問と回答
〈2018年11、12月実施〉
（www.asahi.com：2019年1月12日23時32分より抜粋・転載）
（数字は％。小数点以下は四捨五入。特に断りがない限り、
回答は選択肢から一つ選ぶ方式）
◆2019年10月に消費税を10％に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 33％、 反対 59％、 その他・答えない 8％
◆今回の消費増税が、将来の社会保障制度に対する不安解消につながると思いますか。つながらないと思いますか。
つながる 18％、 つながらない 75％、 その他・答えない 7％
―以下省略―
Ⅱ 日本経済新聞：「消費増税、世論調査」から
（jk-tomorrow-maker.hatenablog.com：2018年12月04日より抜粋・転載）
三点に注目したい
1．ストック×VAT
2．消費と心理
3．継続性のある策
関連代表記事 日本経済新聞 2018/11/26 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3816188025112018PE8000/
A 消費税が10％に上がる。2018年11月23日～25日の区間で実施された日本経済新聞・テレビ東京世論調査*1がある。部分抜粋する。
Q1 安倍内閣を支持するか： する 51％/しない 38％
支持する理由： 安定感 40％＞ 国際感覚 35％＞ 指導力 22％…
Q3 安倍首相に期待する政策：
社会保障 48％＞ 景気回復 41％＞ 教育 30％＝外交・安全保障 30％…
Q4 消費税率を10%を支持するか： 賛成 46％/反対 47％
Q5 「プレミアム付き商品券」の導入を支持するか： 賛成 33％/反対 56％
―以下省略―
Ⅲ 増税対策世論調査：「くれる」のに反対がなぜ多い？
（agora-web.jp：2018年12月20日 17:00より抜粋・転載）
中田宏（元衆議院議員、前横浜市長）：
皆さんご承知のとおり政府は来年の10月から消費税を現行の8％から10％に引き上げるという方針です。増税前に駆け込み需要が見込まれ、増税後は消費が落ち込むことが予想されますから、それを防ぐために様々な消費刺激策が政府で検討されています。その対策に対する世論調査で驚きの数字が出ていました。
一つ目の対策は、低所得者や子育て世帯向けには25％分のプレミアム商品券が検討されています。例えば、1万円購入で1万2500円分の商品券、2万円で2万5000円分の商品券になります。
◆NHK・毎日新聞・日本経済新聞の世論調査：
この政策に賛成か反対かを問うたところ、NHK調べでは、賛成が24％・反対が31％なっています。毎日新聞の調査では、その差がさらに開いて、賛成が32％・反対が55％となっています。
二つ目の対策は、クレジットカードや交通系ICカードなどの電子決済での買い物には、ポイント還元をするという政策です。こちらに関しては、中小の店舗では5％還元、大手外食チェーンやコンビニエンスストアでは2％還元が検討されています。
こちらの対策にかんしての世論調査結果は、NHKで賛成14％・反対45％、毎日新聞は賛成25％・反対64％でこちらは反対が大多数になっています。
日本経済新聞でも賛成29％・反対60％と反対が大きく上回っています。日本経済新聞ではさらに世代別の結果が掲載されていました。その内、18歳から39歳の若い世代の結果は賛成53％・反対39％でこちらは賛成が上回っています。
どうしても年齢層が高くなると現金主義の方が多いですから、この結果は理解できます。これまでの日本での電子決済化が進んでこなかった原因も、この事が原因だと考えます。その意味で今回、ポイント還元対策を実施することで、電子決済化を進め、脱現金主義を図る政策的な意図もある訳です。
ただ、プレミアム商品券でもポイント還元でも『くれる』と言っているのに対して、反対の方が多いというのには驚きです。その原因として考えられるのはやはり、「複雑」ってことじゃないでしょうか。
例えば、中小企業の振興策も兼ね合わせているわけですから、同じ商品でも大手のスーパーと中小の店舗では価格差が生じることになります。実はコンビニも対象になりますので、大手スーパーとコンビニでも価格差が生じます。
さらに複雑なのはここからです。消費税が8％から10％に増税されたタイミングで、5％のポイント還元だから実質的には8％から5％に消費税は下がる。さらに軽減税率対象の食料品などの場合は、8％据置きになり、5％のポイント還元だから、実質的に消費税は3％に下がった計算になります。文字にするとさらに判り辛いこの対策、複雑なものよりシンプルでないとやっぱり好かれないと思います。
Ⅳ 消費税10％増税の反対が圧倒 ！ 商店街で本紙がアンケート：
年金上がらず 不況さらに、バイト漬け、買い物は安く
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月31日より抜粋・転載）
消費税導入から4月1日で30年。安倍晋三自公政権は、家計消費、実質賃金もマイナスというなかでも税率を10％に上げるもくろみです。本紙は、3月30日、東京都北区の“庶民の商店街”「十条銀座商店街」で、消費税10％増税の是非を問うシールアンケートを実施しました。結果は…。
シールアンケートは、昼時を挟んだ約２時間にわたり、「消費税10％に増税どう思う？」のボードの「賛成」「反対」に赤いシールを貼る形で聞きました。
10％増税に「反対」は、102(88％)だった「賛成」は、14票（12％）だった。
圧倒的多数が「反対」でした。
「賛成の人なんているのかしら」と近づいてきた女性（82歳）＝北区＝。「年金は上がらないし生活が苦しくなるばかり。消費税10％はきつい。老人会では、みんな『もう物は買わない』といっていた。不況になるよ。（増税分を）還元するなら『最初から上げるな』といいたい」
通りかかった男性は、「反対に決まってんだろ。ふざけんな」と安倍政権に怒りを込めてシールを貼りました。「やっぱり何もかも高く感じます」と、シールを貼る女性の姿もありました。
大学新１年生の男性（18歳）＝北区＝は「アルバイトが忙しい。これから１人暮らしの買い物があります。親からの援助がないので、できるだけ安くあげたい。消費税を上げないでほしい」といいます。
「消費増税は仕方ない」と、「賛成」にシールを貼った女性も「安倍政権の予算の無駄遣いは許せない。特に防衛費にあれほど使うのはだめです。もっと国民の生活や、福祉の向上にまわしてほしい」と語りました。
総菜屋の女性は即座に「反対です。商品の値段を上げないといけなくなるので」。洋品店の女性は「困りますね。レジの機械も替えないといけないし」と「反対」のシールを貼りました。
◆渦巻く怒り、消費税増税、「10％ダメ」 都内商店街で聞く
「格差広がるだけ」、■「消費税は必要」の人も反対投票 ！
消費税１０％増税の賛否を問い本紙がシールアンケートをした東京都北区の「十条銀座商店街」。アーケード式商店街で食料品、日用雑貨、食事などの店が２００軒以上並びます。焼き鳥５０円、コロッケ３０円―。“庶民の商店街”では、安倍消費税増税に怒りが渦巻いていました。
「絶対反対。１０％なんて高すぎる」。通りかかった女性（５３）＝北区＝は、怒りの声とともに「反対」の方にシールを貼りました。同じく消費税増税に反対だと話した女性（８０）＝北区＝は、よく十条銀座に買い物に来ると語ります。「現在でも、物の値段が高く感じる。だからこうして、商店街で安いところを探して買い物している」と言いました。
「安倍首相は、私たち庶民のことなんて何も見ていない。増税で苦しむのは、私たち庶民だ」と話す女性（７８）＝北区＝。「消費税のことだけじゃない。安倍政権は海外で戦争できる国にしようとしている。私には３人孫がいるが、戦争には絶対送りたくない」と、安倍政権を強く批判しました。
７歳の男の子と、２歳の女の子を連れた女性（３９）＝板橋区＝も、シールを「反対」の方に貼りました。「一番は、税金が何に使われているかをもっとはっきりさせてほしい。どこに使われているかもわからないのに、増税は嫌だ」
白杖をついてサングラスをかけた男性（５３）＝調布市＝は「障害１級です。消費税は福祉に使うといっていたが何に使われているか分からない。１円、１円、何に使われているのか共産党が明るみに出してほしい。障害年金も上げてほしい」と話します。
フリーランスの男性（４６）＝八王子市＝は「生活が困りますね。安倍政権はとにかくうさんくさいです。貧しい人から広く税金をとるのは止めてほしい」。
夫婦で「反対」にシールを貼った、男性（８１）＝北区＝は「景気が悪いね。今、若い人の給料が全然あがらねえ。どうやって食っていくのか。国は国民の足元を見てくれ」と憤ります。
「これ以上あがったら死んじゃう。生活の底辺の人をいじめるな」と「反対」の３０代女性。「もう、上げちゃだめだ。格差が広がるだけだ」とは建築業の男性（４１）＝清瀬市＝。「反対したってだめだよね」という女性２人組に「だめだといっていたらもともこもないじゃん。そこをどうにかしなくちゃ。まだ止められます」と議論になりました。
「消費税は必要だ」と言いながらも「反対」に投じた女性（７８）＝北区＝。「今、生活が苦しい。景気が良いと一度も感じたことがない。金持ちばっかり優遇している。景気がいい時は上から。悪くなる時は下からだ」と話しました。
（参考資料）
消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
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