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沖縄・辺野古基地問題への県民・野党の見解・詳報は ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 4 月 04 日 20:23:37: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


  沖縄・辺野古基地問題への県民・野党の見解・詳報は ?

T 沖縄県民投票で示された民意に応え辺野古の土砂投入中止を訴える集会で

   阿部・石橋両議員があいさつ


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年3月27日より抜粋・転載)

 辺野古新区域に土砂投入が開始された25日、市民団体が「県民投票で示された民意に応え土砂投入は中止を!辺野古新基地建設は断念せよ!3.25集会」を開催し、立憲民主党から阿部知子衆院議員と石橋通宏参院議員があいさつをしました。

 阿部議員は「地域に住む人の思いを汲むのが民主主義で、いのちと暮らしを守るのが政治。県民の思いが全く届かないのは政治の劣化である」と述べ、「どんなに気持ちが萎えそうになっても諦めないで頑張ろう」と述べました。

 沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める石橋議員は、年間15〜20回の省庁ヒアリングを重ねていることに触れたうえで、「辺野古ができても普天間は返ってこない。緊急時の滑走路が確保されなければ『普天間返還8条件』が整わないからだ」と述べ、辺野古ができればあたかも普天間が返ってくるかのようにごまかされてはいけないと強調しました。

 つづいて2010年より8年間名護市長を務めた稲嶺進さんが登壇。「辺野古の基地は、軟弱地盤や活断層があり、周囲に高さ制限にひっかかる建物があり、滑走路が安定しないため、作っても使い物にならない。工事予定期間は13年以上、予算は当初の2,500〜3,500億円から、2兆5,500億円に膨れ上がっている。使い物にならないものに税金が使われることに対して、おかしいと言うべき」と力を込めました。

U 辺野古土砂性状に疑義 沖縄県 防衛局に再度説明要求

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月31日より抜粋・転載)

 沖縄県は、3月29日、名護市辺野古の米軍新基地建設に用いる埋め立て土砂の性状に疑義があるとして、沖縄防衛局に、説明を求める行政指導を行い、性状確認の立ち入り調査も要求しました。回答期限は4月11日です。

 埋め立て土砂について沖縄防衛局は、自然環境に影響を与える粘土や砂など「細粒分」の割合を「10%程度」にする前提で、仲井真弘多元知事から埋め立て承認を得ました。

 しかし実際は「40%以下」で土砂を発注し、埋め立て承認の内容を変更する際に行う県との協議もしていません。

 県は1月25日にも防衛局に照会し、防衛局は2月1日に回答。県は「いまだ疑義が解消されていない」として、29日に再度、説明を求める行政指導を行いました。

 29日の行政指導文書の中で県は、土砂購入時の品質確保の試験結果の提出を求めました。埋め立て承認時と違う土砂を使えば液状化の評価も変わってくるとして、検討をやり直すことも要求しています。

V 【衆院予算委】原口国対委員長、 政府に統計不正の責任を問う 

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年2月28日より抜粋・転載)

原口一博議員:

 衆院予算委員会で、2月28日、「統計問題・諸課題」に集中審議が行われ、国民民主党からまず原口一博国会対策委員長が質疑に立ち、統計問題や沖縄新基地建設問題、外交問題などについて安倍総理や関係閣僚らに質問した。

 冒頭、原口国対委員長は国会について「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める憲法41条を引用し、国会の権威を回復するため、安倍総理に国民に分かりやすい答弁を求めた。質疑の概要は次のとおり。

●辺野古基地問題

 新基地建設の賛否を問う県民投票で7割の反対票が投じられながら、岩屋防衛大臣が26日の会見で「沖縄には、沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」とした発言に対し、原口国対委員長は「日本と沖縄の民主主義は同じだ」と痛烈に批判した。また、特別法の住民投票について規定している憲法95条を取り上げ、沖縄県の県民投票に法的拘束力がないという認識を改めるよう強く申し入れた。

 最後に安倍総理に「沖縄にこれ以上負担を押しつけるべきではない。沖縄の皆さんに寄り添うと言うなら民意を最優先にすべき」と求めた。―以下省略―

W 辺野古90メートル軟弱地盤 防衛省 強度調べず、揺らぐ「固い」の根拠、

   井上議員が追及

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月29日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域に広がる軟弱地盤のうち、最深90メートルに達するB27地点で地盤強度を調べていないことが日本共産党の井上哲士(いのうえ・さとし)参院議員などの追及で明らかになり、波紋が広がっています。

 防衛省は90メートル付近には「非常に固い粘土層がある」(岩屋毅防衛相)として、地盤改良工事を行う必要がないとしていますが、「固い」という根拠が揺らいでいます。

 同省は22日、野党側に提出した資料で、B27地点でボーリング調査を実施しない理由として、室内試験で「非常に硬い」粘土層に分類されるS3、S20、B58地点と同じ地層であることを挙げています。しかし、これらはB27から150〜750メートル離れています。

 辺野古の軟弱地盤をめぐっては、2013〜14年度の地質調査で「マヨネーズ並み」とされるN値0の地盤が確認されました。防衛省は17年度、追加の調査を実施したにもかかわらず、最も深刻なB27地点で強度を確認していないのです。

 井上氏は22日の参院外交防衛委員会で、「N値が問題になったから細かく調査した。それならきちんとN値を出すべきだ」と追及しました。

 これを受け、防衛省は27日の参院予算委員会で井上氏に、B27地点の海底面下40〜60メートル(水深70〜90メートル)の「換算N値」を提出。驚くべき事実が明らかになりました。

 B27地点では、60メートル(水深90メートル)地点を含め、多くが、地盤改良が必要とされる10未満で、地盤工学の定義で「非常に硬い」とされる15〜30を大きく下回っているのです。

 「全然違うじゃないか」。井上氏が追及すると、岩屋防衛相は「今の説明は換算数値だ」と弁明し、信頼性の低い数値であるとごまかしを始めました。

 「だったら実測すればいい。自分たちで答弁しながら、都合が悪くなると信頼性が低いとは…」。井上氏がこう追及するのは当然です。

 「隠ぺい・改ざん」を常とう手段とする安倍政権。辺野古の地盤強度をめぐっても、その手段が用いられていることが浮き彫りになりました。

X 辺野古の土砂投入強行に全力抗議 新たな沖縄「屈辱の日」だ

    辺野古の土砂投入強行に全力抗議

14日11時ごろから、政府は辺野古沿岸への土砂投入を強行した。工事の即時中止を求める12日の沖縄防衛局に対する沖縄県の行政指導、13日の菅官房長官、岩屋防衛相に対する玉城デニー知事の要請は完全に無視された。

14日夜、12日からの首相官邸前座り込み行動(呼びかけ・辺野古への基地建設を許さない実行委員会)を集約する集会が衆院議員会館前で開かれ、寒風の中、約500人が駆けつけた。「今日の土砂投入は安倍政権によるあきらめを誘うセレモニー。今日から新たな闘いが始まる」との声が上がり、参加者は「海を殺す土砂投入を止めろ!」「命の海を土砂で埋めるな!」「土砂投入は法律違反!」「軟弱地盤に基地は無理!」などを全力で叫んだ。

大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)は「沖縄だからこういうことができるのか。12月14日を新たな『屈辱の日』と命名したい」と述べ、政府の行為は沖縄差別だと強く糾弾した。

4月28日の沖縄「屈辱の日」は、1952年のサンフランシスコ対日講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され米軍の統治下に置かれた日。

(社会新報2018年12月26日号より)

Y 辺野古新基地 軟弱地盤 安全値下回る

     参院予算委 井上氏が政府を追及

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月28日より抜粋・転載)

 日本共産党の井上哲士議員は、3月27日の参院予算委員会で、沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地のうち、B27地点の深度70〜90メートルの軟弱地盤の固さを示すN値が、政府が安全性を主張する数値よりも下回っていたことを告発しました。

 井上氏は冒頭、政府が25日から新区画に土砂投入を強行していることに「日本の民主主義そのものに土砂をかぶせる暴挙だ」と厳しく抗議し、工事中止を求めました。

 岩屋毅防衛相がB27の深度70〜90メートルの地層がN値15〜30の粘土層と同じ地層に分類されると述べたことに対し、井上氏は防衛省提出資料をもとに政府報告書の換算N値が70メートル地点で地質改良が必要な3・6、80メートルで8・9、90メートルで6・4であることを示しました。

 岩屋氏は、報告書の換算N値は信頼度が低く「室内検査で強度を確認することが一般的で、その調査では(N値)15〜30に分類される」と強弁。井上氏は「報告書の数値を『信頼度が低い』とするなら、『70メートル以下の工事は必要ない』という根拠がないことは明らかだ」と強調しました。

 また、建設予定地にある楚久(そく)断層と辺野古断層が活断層だと指摘されている問題で、政府は「権威ある文献では活断層の記載がない」として存在を否定しています。

 井上氏は、政府が参照する「活断層データベース」は10キロ未満の活断層や未確認の活断層は記載しておらず、文科省と気象庁が発行する「活断層の地震に備える 九州沖縄版」は「日本周辺に2千の活断層があり、未発見も多数ある」との記述があると紹介し、「文献にないから活断層が存在しないという非科学的な見解は通用しない」と述べて調査を要求しました。

 

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