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国民は、ＮＨＫ・検察・裁判官等の腐敗、
退廃、荒廃を見抜いて、賢明に行動すべきだ ！
ＮＨＫの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/03より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）ＮＨＫは、安倍内閣に支配されて、腐敗、退廃、荒廃が著しい ！
安倍内閣は、法令上、ＮＨＫの人事権を握っている。
ＮＨＫの最高意思決定機関である、経営委員会の委員を任命する権限を有する。
放送法第三十一条は、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を
有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」と定めている。
安倍内閣は、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから」
の部分を無視して、恣意的人事を行っている。
12 ）ＮＨＫの会長選任、副会長、理事の選任等に、
経営委員会が深く関与する ！
ＮＨＫの会長選任、副会長、理事の選任すべてに、経営委員会が深く関与する。
内閣総理大臣は、経営委員会委員の人事を支配することによって、ＮＨＫを支配できる。
また、ＮＨＫ予算は、国会承認事項である。
したがって、ＮＨＫは、国会の多数勢力の意向を、尊重せざるを得ない。
逆に言えば、ＮＨＫは、政権与党の側だけを見ていればよい、ということになる。
13 ）独裁的内閣総理大臣の下では、支配された、ＮＨＫが堕落してしまう ！
良識、見識、知識を備えた内閣、内閣総理大臣の下では、ＮＨＫの運営が堕落しないが、良識、見識、知識のない内閣、内閣総理大臣の下では、ＮＨＫが堕落してしまう。
ＮＨＫ内部の良識、見識、知識ある者が排除され、ヒラメ人間だけが、ＮＨＫに巣喰うことになる。
これが、現在のＮＨＫだ。まったく同じことが、裁判所にあてはまる。
日本国憲法は、最高裁人事について次のように定めている。
第六条、２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七十九条 最高裁判所（中略）の長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
14 ）裁判所裁判官の人事権を内閣が 握っているので、裁判官も腐敗する ！
裁判所裁判官の人事権を内閣が握っているのだ。
裁判官の職務は、第七十六条、３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
の規定に沿うこととされるが、裁判官の人事が内閣によって恣意的に行われると、憲法第七十六条の規定が死文化してしまう。
実際、安倍内閣の下で恣意的な人事が行われているため、裁判官の行動が「憲法及び法律にのみ拘束される」ことから逸脱してしまっている。
15 ）国民が賢明になって、悪政・ペテン師手法を見抜き、
投票に参加して、政治刷新すべきだ ！
このような現実を踏まえて、主権者である国民が真実を見定め、参政権を放棄することなく行動することが求められている。
民間メディアは大資本の資金によって支えられている。
自民党政権・自公政権下、大資本は、政治権力と癒着して利益を追求している。
したがって、もとより大部分のマスメディアは、真実の情報を流さない。
大資本自身の利益拡大を追求し、癒着する政治権力にとって有利になるように情報操作、情報工作を行っているのだ。
16 ）国民は、ＮＨＫ・検察・裁判官等の腐敗、
退廃、荒廃を見抜いて、賢明に行動すべきだ ！
ＮＨＫは、上述のとおり、腐敗、退廃、荒廃してしまっている。
検察は、行政機関であり、行政権力の直接支配下にあり、裁判所は、上述のとおり、人事権の濫用によって、政治権力に支配されてしまっている。日本の政治を良くするには、主権者が、賢くならなければならないのだ。
17 ）過半数の国民が賢明になれば、安倍政治を刷新できる ！
それでも、既得権者は、国民全体の４分の１しかいない。
残りの４分の３が目覚めれば、あっという間に、政治を変えられる。
まずは、４月７日の選挙に、必ず足を運ばねばならない。
（参考資料）
ＮＨＫの実態は、「権力の広報機関」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。
２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。
安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。
◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている ！
その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。
ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。
法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。
◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、
重要な国会審議の中継もしない ！
その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。
現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。
「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。
◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められている ！
その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。
これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。
ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。
また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。
それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。
国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。
◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、「政権与党の決定」である ！
安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。
だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。
国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。
ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。
◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な
国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ ！
この点を含めて、ＮＨＫのあり方を根本的に見直す必要がある。
当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、ＮＨＫを「公共放送」と位置付けるなら、ＮＨＫの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。
このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。
まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。
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