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塚田国土交通副大臣が辞任へ ！ 「そんたく発言」で
野党の見解・自民党議員の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2019年4月5日 9時44分より抜粋・転載）
道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。
※忖度（そんたく）：他人の気持ちをおしはかること。
山口県下関市と北九州市を結ぶ道路整備をめぐって、塚田国土交通副大臣は、今月１日、下関市と福岡県が安倍総理大臣と麻生副総理の地元だと言及したうえで、「総理や副総理が言えないから、私がそんたくした」と発言しました。
その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。
◆野党：速やかな辞任を求めていた ！
野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。
こうした中、塚田副大臣は、５日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。
塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。
◆麻生副総理：「４日に辞意の申し出」
塚田国土交通副大臣が所属する派閥の領袖を務める麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、４日、塚田副大臣と会談した際に、本人から「ご迷惑をおかけしたので辞職をしたい」と申し出があったことを明らかにしました。
そのうえで麻生副総理は「政治家の出所進退だから、自分で決断したということだと思う。北九州市と下関市を結ぶ道路は30年ぐらい前からやっている話で、国土強靭化の一環で国が直轄で調査を行う対象になったと報告を受けていた。それを自分がやった、いかにも頼まれてやったと言ったところが問題であり、安倍総理大臣も、少なくとも塚田副大臣に頼んでいることもないだろうし、こっちもないので、本人がその場の空気で言ったのが問題ではないか」と述べました。
◆石井国交相「辞意は聞いていない」
塚田国土交通副大臣が辞任の意向を固めたことについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「本人から何も聞いていないので承知していません」と述べました。
また、塚田副大臣が「総理や副総理が言えないから私がそんたくした」などと発言したことについては「すでに国会で本人が事実と異なる内容だったとして撤回したうえで謝罪している。撤回した発言の内容についてコメントすることは控えたい」と述べました。
そのうえで、下関北九州道路の整備については「そんたくや利益誘導は全くない。渋滞緩和と災害時の代替道路の面からも、今後整備について検討する必要があるプロジェクトだと考えている」と述べ、地元と協力しながら調査を進め、整備手法についても検討を進める考えを示しました。
自民 森山国対委員長「本人の判断を尊重したい」
自民党の森山国会対策委員長は、ＮＨＫの取材に対し、「発言は非常に遺憾なものだ。本人も深く反省して謝罪し、撤回していたが、政治家の進退はみずから決断すべきものであり、本人の判断を尊重したい」と述べました。
立憲民主党・長妻代表代行：「辞任で済む話ではない」
立憲民主党の長妻代表代行は、ＮＨＫの取材に対し、「辞任で済む話ではない。国会で証言してほしいし、利益誘導を国土交通副大臣が認めたという歴史的な発言で、辞任で幕引きにするわけにはいかない。統一地方選挙にマイナスの影響が出ると考えて辞任したのだと思うが、簡単に済まされる話ではない」と述べました。
◆国民民主党・玉木代表：「国会でしっかり追及する」
国民民主党の玉木代表は、ＮＨＫの取材に対し、「辞任は当然だ。ほかにも同じような案件がないか、徹底的に点検すべきだ。政権の長期化により、権力の私物化がまん延している可能性がある。後半国会でしっかり追及する」と述べました。
◆日本共産党・小池書記局長：
「安倍政権の体質がむき出し」
共産党の小池書記局長は、ＮＨＫの取材に対し、「辞任は当然だが、辞めて済む問題ではない。政治を私物化して恥じない安倍政権の体質がむき出しになった発言だ。かばっていた安倍総理大臣の責任も問われ、統一地方選挙で審判を下すべきだ」と述べました。
菅官房長官「具体的なことは承知していない」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「報道は承知しているが具体的なことは承知していない」と述べました。
◆桜田五輪相：「コメント差し控えたい」
桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で、記者団が「安倍政権で失言が多発している現状をどう思うか」と質問したのに対し、「けさの新聞を見ると、私もその１人に数えられているので、コメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 塚田副大臣の「忖度」発言 ！ 安倍政権の体質自体が問題だ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年4月4日より抜粋・転載）
主張：
北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」計画をめぐり、塚田一郎国土交通副大臣が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理・財務相を「忖度（そんたく）」して、計画の調査を国の事業に格上げしたと発言しました。自民党推薦の福岡県知事候補を応援する集会の中での発言です。あけすけな利益誘導にほかなりません。しかも、首相と副総理の意向をくんで道路行政を動かしたことを所管官庁の副大臣自身が公然と語ったものであり、ことは重大です。本人の発言撤回や謝罪で済む話ではありません。安倍政権の姿勢と体質自体が厳しく問われます。
◆「安倍・麻生道路」の異名
「下関北九州道路」計画は、安倍首相の地元である下関市と、麻生副総理の地盤である北九州市を、道路でつなぐという構想です。すでに関門海峡には二つの道路が通っており、無駄な公共事業だという批判の中で２００８年に凍結されましたが、安倍首相の政権復帰後に計画は再び動きだし、１７年度から自治体の調査費がつきました。さらに１９年度から国直轄調査として費用を国が全額負担することになりました。
１日夜、北九州市内で開かれた集会での塚田氏の問題発言は、国直轄の調査に格上げされた経過を生々しく語ったものです。
塚田氏は、副大臣室で自民党の吉田博美参院幹事長から「これは総理と副総理の地元の事業だ」と言われ、「分かりました」とすぐに答えたことを明らかにし、「総理とか副総理がそんなこと言えません。でも私は忖度します」「私は麻生太郎命、筋金入りの麻生派」「できるだけ早くみなさまのもとに、橋が通るように頑張りたい」などと述べたと報じられています。
もともと「下関北九州道路」をめぐっては、安倍首相が昨年１０月に早期実現を求める発言をしたと伝えられるなど、地元では「安倍・麻生道路」と呼ばれています。
道路行政を担当する国交省の副大臣という立場の者が、政権トップとナンバー２をおもんぱかって、国の事業にわざわざ引き上げ、予算も手当てしたというのなら事態は深刻です。この道路計画は総額２０００億～２７００億円とされる巨大開発事業です。政権中枢の政治家の地元だから公共事業をもっていくというのは、文字通りの利益誘導です。この計画は、ただでさえ税金の無駄遣いと大問題になっている事業です。それがこんな形ですすめられてきたとなれば、まさに、政治の私物化です。
選挙応援で、その“政治力”を自慢し、自民党が推薦する知事候補の票獲得につなげようという発想は「利権政治」そのものです。
塚田氏は「忖度した」などの一連の発言は事実と異なるとして、撤回・謝罪しましたが、事実関係の説明はなく、説得力はありません。副大臣の資格がないのは明白で、即刻辞任すべきです。
◆森友疑惑・加計疑惑にも通じる、あいまいにできない ！
「職責を果たしてもらいたい」と塚田氏を擁護し、罷免を拒む安倍首相の姿勢は重大です。
塚田氏の発言は、安倍首相の意向に沿う形で政治や行政をゆがめた「森友」「加計」疑惑にも通じる安倍政権の体質自体の問題ではないのか―。安倍政権下で相次いで発覚した疑惑の解明と合わせて、今回の問題も絶対にあいまいにすることはできません。
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（森友への売却地・8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に
流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
☆森友学園・籠池理事長と安倍首相は右翼の同志である。
☆加計学園・加計理事長と安倍首相は岸信介元首相（戦犯）の孫である。
Ⅳ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？ 【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
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