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消費税導入・増税の真の理由は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等
の大減税であった ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/20より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）消費税増税の理由を、「財政再建」、
「社会保障支出拡充」と大ウソを公言 ！
財務省は、消費税増税の理由として「財政再建」、「社会保障支出拡充」を挙げるが、完全なウソである。1989年度の消費税導入からの約30年間の事実経過を見れば一目瞭然だ。
消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。
自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税再々延期の可能性に言及したことについて財界幹部が批判した。財界幹部は財務省の工作活動の先兵と化している。
８）消費税導入・増税の真の理由は、大企業
・高額所得者の法人税・所得税等の大減税であった ！
必要のない、法人税減税というエサを付与されて、消費税増税推進の発言をしているのだ。
日本政府は、1000 兆円超の債務を抱えるが、1000兆円超の資産を保有しており、資産超過の状態にある。財政危機は財務省が流布するフィクションに過ぎない。
消費税増税に踏み切れば日本経済が崩落することは明白で、安倍首相は増税延期の判断を固めた模様である。
野党側が消費税廃止の方向を鮮明に打ち出さなければ、2019年の衆参両院選挙で安倍自公勢力が衆参両院で３分の２を維持する「悪夢のシナリオ」が現実化してしまう。
９）安倍暴政を存続させている原因は、野党サイドの生ぬるい対応にある ！
安倍暴政を存続させている原因が、野党サイドの生ぬるい対応にあることを、はっきりと認識するべきである。野党が結束して掲げるべき施策は、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円実現、の二つの経済政策だ。
オールジャパン平和と共生は、３月２日総決起集会で、このことを集会宣言で採択した。
これに呼応しているのが、山本太郎参院議員である。
山本太郎議員は「れいわ新選組」という政治団体を創設した。
７月の参院選に向けて、新党を設立する準備を進めている。
10 ）山本太郎議員は、明確な政策公約を掲げて、
野党勢力の大同団結を主張している ！
山本議員は、明確な政策公約を掲げて、野党勢力が結集することを呼びかけている。
極めて建設的な提言である。
消費税が財政収支改善、社会保障拡充にしっかりと充当されてきたのなら、消費税の正当性も主張し得る。しかし、現実には消費税増税の税収のすべてが法人税減税、所得税減税に注がれてきた。
財政収支改善には寄与していない。
また、社会保障制度は、時間の経過に連動して、制度が切り込まれてきている。
11 ）消費税の実体は、高額所得者の税負担を激減させる、
所得格差推進の逆進的な税制だ ！
消費税は、所得ゼロの国民の税率と、所得10億円の国民の税率が同一であるという、所得格差推進の逆進的な税制である。
零細事業者は消費税増税を価格に転嫁できず、消費税納税額を自己負担して倒産、廃業に追い込まれている。その一方で、輸出大企業は輸出分に係る消費税相当金額の巨額還付を受けている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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