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アベノミクスは、まったく成功せず、消費税増税を強行する状況ではない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/26より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍内閣の下での日本経済推移が、
超低迷し続けている事が実体だ ！
これらの事実は、安倍内閣の下での日本経済推移が超低迷し続けていることを意味している。
つい最近まで安倍内閣はアベノミクスが成功していると大宣伝していた。
しかし、実態はまるで違うのだ。
第２次安倍内閣が発足してからの日本経済は戦後最低最悪の状況を維持し続けてきた。
その証左が実質ＧＤＰ成長率である。
７）第2次安倍内閣発足後の、実質ＧＤＰ成長率
の単純平均値は、民主党政権時代より低い ！
第2次安倍内閣発足後の、実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は、＋１．２％であった。
これは民主党政権時代（人物破壊工作・東日本大震災・福島原発大事故があった）の＋１．７％を大幅に下回る。民主党政権時代の日本経済は非常に暗かった。東日本大震災、福島原発事故にも遭遇した。
そのときの日本経済よりもはるかに悪いということが何を意味するのか。
８）アベノミクスは、まったく成功せず、
消費税増税を強行する状況ではない ！
アベノミクスは、まったく成功していないということなのだ。
消費税増税を強行するような局面でない。
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に詳述しているが、日本経済はすでに新たな景気後退局面に移行し始めたと見られる。
増税中止は当然のことだが、これでは不十分である。
安倍政治に対峙する勢力は「消費税減税」の旗を掲げて、この旗の下に結集する必要がある。
単なる共闘ではなく、政策を基軸にした共闘でなければ、主権者の強い支持を得ることはできないと考えられる。これからどのような政治を実現するべきか。この問題を主権者が考え、主権者が判断しなければならない。
９）政治は、全国民の所得の最低水準を
引き上げる事を実現すべきだ ！
大事なことは、すべての国民に保障する、所得の最低水準を引き上げることだ。
これが「豊かな国」の条件である。
私たちは自由を大切にすることを決めているから、自由を剥奪することは控えるべきだ。
経済活動の自由も認められなければならない。
だが一方で、人類の長年にわたる努力の積み重ねによって到達した重要な結論がある。
それは自由権を尊重するのと同等に、生存権を尊重するとの考え方である。
10 ）安倍政治の実体は、弱肉強食政治で
あり、多数の国民が困窮している ！
市場経済、市場原理だけに委ねれば、格差は広がり、財産権が保障されると、世代を引き継いで格差が際限なく拡大する。
世界の富の多くを占有する少数の強者と、生存さえ危うい状況に置かれる多数の弱者が生み出される。
このとき、「豊かな社会」を生み出すために、強者に一定の負担を求めて、社会のすべての構成員に一定水準の生活レベルを保障することが提案されてきた。このことに賛否両論はある。「弱肉強食で何が悪い」と考える者も多い。
しかし、人は生まれてくるときに、どのような境遇で生まれるのか分からない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26 年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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