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衆院総選挙が、2019 年にダブル選挙にするか、
いつ実施されるのかが焦点になる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/03より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの実体は、日本経済の実績は、最低最悪である ！
安倍首相は、在任期間が長くなったが、大きな成果を残していない。
アベノミクスは、メディアがはやしているだけで、日本経済の実績は最低最悪である。
消費税増税延期は日本経済が不調であることが根拠だった。
2019 年の増税予定も延期されると見られるが、その理由は日本経済が再度不況に突入する可能性が高いからである。
２）戦争法制制定・働かせ方改悪制定等、
全てが日本国民にとって有害なものである ！
安倍内閣が強行してきたのは、教育基本法改悪、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認、
戦争法制制定、共謀罪制定、働かせ方改悪制定、入管法改悪、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ批准、
種子法廃止・漁業法・水道法改悪、などで、すべてが日本の主権者国民にとって有害なものである。
これらの諸施策に賛同する者がいるのは事実だが、主権者多数は賛同していない。
その安倍首相が首相在任の遺産として何かを残したいと考えている。
それは憲法改定＝改悪である。
３）安倍首相は、2020年の改定憲法＝
改悪・施行について、改めて意欲を示した ！
憲法記念日の５月３日に、安倍首相は、2020 年の改定憲法施行について、改めて意欲を示した。
この目論見を実現するには、衆参両院で３分の２以上の改憲勢力を確保しなければならない。
現状ではこの要件を満たしているものの、本年夏の参院選前に憲法改定を発議できる状況にない。
憲法改定を発議しても、国民投票で否決される可能性が高いと見られている。
この状況を打破するために、安倍首相は次の国政選挙で憲法改定の態勢を整えたいと考えている。
2019 年夏には、参院選が実施される。衆院総選挙は、2021年秋までに、実施される。
４）衆院総選挙が、2019年にダブル選挙にするか、
いつ実施されるのかが焦点になる ！
この衆院総選挙がいつ実施されるのかが焦点になる。
2019 年10月の消費税増税を実施する場合、日本経済は確実に景気後退に突入することになる。
2020 年に、東京五輪が予定されており、五輪後に、日本経済に強い下方圧力がかかることも、予想されている。
そうなる、2020年と2021年の衆院総選挙は、政権与党にとって強い逆風を受けるものになる。
他方、憲法改定を強行するには、まずは、2019 年の参院選で参院３分の２以上の議席を確保しなければならない。しかし、その保証がない。
５）消費税増税を実施後、2020 年、2021 年
の衆院総選挙での自公勝利は、困難である ！
消費税増税を実施して、2020年、2021年の衆院総選挙を戦うことは、極めて難しい。
次期衆院総選挙を踏まえると、2019 年の消費税増税を強行することは、不可能に近い。
このことから、安倍首相は、2019 年消費税増税は、断念したと考えられる。
そして、消費税増税は延期でなく、凍結になる可能性が高い。
その場合、消費税増税凍結を選挙に生かすとすれば、これを参院選にだけ活用するのでなく、衆院総選挙にも活用しようとするだろう。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68 ％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年 ～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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