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消費税率5％＆最低賃金全国一律時給・1500円の野党の政策は、
自公には衝撃である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/03より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）消費税増税凍結を公言して、衆参ダブル選
の可能性が高いと見られる ！
したがって、衆参ダブル選の可能性が高いと見られるのだ。
消費税増税を凍結して参院選を戦い、時間を空けて衆院総選挙を実施するならば、消費税増税凍結に対する批判が沸騰することも想定される。衆院総選挙に消費税増税凍結がプラスに作用するとは言い切れなくなる。
したがって、消費税増税凍結を宣言して、衆参ダブル選に突入することが十分に考えられるのだ。
主権者はこのことを前提に選挙戦に備えなければならない。
重要なことは、核になる政策を明確に打ち出すことだ。消費税は増税凍結では、不十分である。
７）野党は、消費税率をまずは、５％に引き下げの公約を明示すべきだ ！
反安倍政治の野党は、消費税率をまずは、５％に引き下げることを公約に明示するべきだ。
もう一つの重要公約は、最低賃金を全国一律で、時給・1500円に改定することだ。
最低賃金・全国一律で、時給・1500円の施策が、日本の格差社会を変える。
反安倍政治の政策を基軸に、主権者の結集を図ることが必要である。
８）野党は、最低賃金を全国一律で、時給500 円に引き上げを公約にすべきだ ！
最低賃金を全国一律で、時給1500円に引き上げる事が、格差問題への一つの切り札になる。
最低賃金時給・1500円を、おとぎ話のように捉える人が多いだろう。
何の政策的手当もせずに、明日から最低賃金を、時給・1500円にするというなら、経済は大混乱に陥る。韓国が、最低賃金の大幅引き上げを断行した。しかし、その結果として、経済の悪化が顕在化した。そのために、文在寅大統領の支持率が低下した。
韓国の最低賃金引き上げの政策路線は、正しかったが、方法に拙速な部分があった。
この点をしっかりと見極めることが必要だ。
９）野党は、数年をかけて、全国一律・最低賃金
時給・1500 円の実現する事を公約すべきだ ！
最低賃金時給・1500円を、あり得ない話だと批判する向きがある。
これを早速、最低の愚策だとする論評も、散見される。
しかし、最低賃金時給・1500円は、決して荒唐無稽な構想ではない。
年間の法定労働時間の上限値である、2085時間を当てはめれば、最低賃金時給・1500円は、年収約300万円に相当する。
時給・1000円で計算すれば、年収、約200万円になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、
国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。
＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）・コバンザメ
（大資本の家来）
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を
決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
Ⅱ 非正規社員が2014 年、初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012 年、38.2％で、非正規社員、2千万人超だった ！
2017 年、非正規社員、2133万人超 ！
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅲ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ 1人親世帯は、貧困率50 ％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！ 政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
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