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市民と野党の集会：共謀罪と特定秘密保護法の廃止を求める ！
○共謀罪と特定秘密保護法の 廃止を求める国会前行動
・院内集会で逢坂政調会長、 松田衆院議員があいさつ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月7日より抜粋・転載）
特定秘密保護法と共謀罪の廃止を求める国会前行動と院内集会が、5月7日行われ、逢坂誠二政務調査会長と松田功法務部会事務局長が連帯のあいさつを行いました。この「6日行動」は、秘密保護法が制定された2013年12月6日、および衆院で共謀罪が審議入りした2017年4月6日を忘れないという趣旨で、毎月6日前後に議員会館前での街頭集会と議員会館内での勉強会が継続して行われています。
国会前行動で逢坂議員は、「統一選やゴールデンウィークで地元を歩いて感じるのは、国民生活がどんどん厳しいところに追い込まれているということ。アベノミクスがもたらしたのは大企業の膨大な内部留保の積み上げだけ。庶民のふところはどんどん細っているのに、実質賃金がどうなったのかすら隠ぺいして言わない。10月に消費税増税できる状況にはまったくない。
異次元の金融緩和も、国民の年金資金で株を買い続けることもやめられない。経済のアベといいながら経済はまったく良くなっていない」と政府の経済政策を批判。その上で「民主主義でもっとも大事なのは情報。主権者である国民の皆さんが判断するために、自由に手にすることができなければならない。
この根底を崩したのが特定秘密保護法だ。この法律の問題は、時間が経つにつれその怖さがわからなくなること。情報の遮断が当たり前になったらそれが当たり前だと思ってしまう。こんな法律は絶対に廃止しなければならない。そのために夏の参院選で団結して、安倍内閣に鉄槌をくだそう」と訴えました。
続いて行われた院内集会では、専修大学の山田健太教授が、「衆議院情報監視審査会『平成30年度 年次報告書』を読みとく」と題して講演を行いました。
それに対して松田衆院議員は、「国会で情報の隠ぺい、改ざん、廃棄が行われる現状を、次世代の子どもたちに胸を張って見せられるか。それらを防ぐ法案を立憲民主党も提出しているが、なかなか審議されない。それでも諦めずにしっかりやっていく姿勢を、ぜひ次世代に示していきたい」とあいさつしました。
○共謀罪・秘密法を廃止に ！
市民らが国会前行動、野党議員も参加 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月8日より抜粋・転載）
共謀罪法と秘密保護法の廃止を求める行動が、5月7日、衆院第2議員会館前で行われ、約４０人の参加者が「市民監視の法律いらない」「知る権利を侵害するな」と声をあげました。主催は共謀罪ＮＯ！実行委員会と、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会。
両実行委員会の事務局で日本出版労働組合連合会の前田能成さんは「個人情報について国や行政が監視しようとしている実態を見極めるために、世界の経済や貿易の陰でどんな情報操作が行われているかなど皆さんと一緒に考えていきたい」と話しました。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表は安倍晋三首相による改憲発議について「国会や国会外でのたたかいによって６月末までの通常国会で改憲発議するのは“至難の業”というところまで追い込んでいる。参議院選挙で勝ち市民と野党の共闘の信頼関係をしっかりつくることが必要だ」と強調しました。
東京都町田市から参加した男性（８４）は「陸軍の参謀本部にいた父親は東京大空襲の悲惨さを受けて死を覚悟して戦争をやめろと訴え軍法会議にかけられた。敵対して一方の考えを抑えるのはよくない。個人の人権と尊厳を守りながら平和を守りたい」と訴えました。
日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつ。社民党と立憲民主党の国会議員が参加しました。
（参考資料）
「共謀罪」法、学者ら廃止訴える「内容も手続きも暴挙 ！」
（www.asahi.com：2017年6月18日23時54分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが、6月18日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。
認めない・調べない・謝らない 強引答弁で国会閉会へ
特集：「共謀罪」
「安全保障関連法に反対する学者の会」（約１万４千人）の呼びかけ人の６２人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。
この日、７人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授も「反政府的な運動を弾圧することを政府が容認しているという妄想をこの法律が生む素地がある」と述べた。
７月９日午後１時半から「自由が危ない」と題した市民向け集会を早稲田大学（東京都新宿区）で開く。
◆共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明
２０１７年６月１５日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処罰法改正法案につき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙である。
閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。
しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えていることから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。
本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪（ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ）と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。
「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。約３００に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用（らんよう）・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。
こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している。
これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。
ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖（おそ）れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかける。
2017年6月18日
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人一同
◇
◆「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人
・小林 節 （慶応義塾大学名誉教授 憲法学）
・山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
・金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）
・水野 和夫 （法政大学教授 経済学）
・浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
・青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
・浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）
・淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
・池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
・石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）
・市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
・伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）
・上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
・上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）
・上野 千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
・鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
・内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
・内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本―アジア関係論）
・宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）
・大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）
・岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
・小熊 英二 （慶応義塾大学教授 歴史社会学）
・戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
・海部 宣男 （国立天文台名誉教授 天文学）
・加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
・川本 隆史 （国際基督教大学特任教授 社会倫理学）
・君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
・久保 亨 （信州大学教授 歴史学）
・栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）
・小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）
・齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
・酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
・佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）
・島薗 進 （上智大学教授 宗教学）
―以下省略―
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