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内閣府の発表：1月から3月、ＧＤＰ年2.1％増 ！
輸出入とも減、数字上「外需増」
アベノミクスへの経済学者の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp：2019年5月20日より抜粋・転載）
中日新聞・夕刊：
◆消費や投資などの主要項目では、力強さを欠いている ！
内閣府が、五月二十日発表した、二〇一九年一〜三月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が、前期比０・５％増で、このペースが一年続くと仮定した年率換算が２・１％増だった。
プラス成長は、二・四半期連続。ただ、国内需要の弱さから輸入が減少した結果、数字が押し上げられた効果が大きく、消費や投資などの主要項目では、力強さを欠いている。
内容は悪く、政府が十月に予定する消費税増税は依然見通せない。
◆「外需」が、大幅なプラスとなった事が、成長率を押し上げた ！
一〜三月期は、米中貿易摩擦の収束が、見通せない中で、輸出は減ったが、それ以上に、輸入が減少し、輸出から輸入を差し引いた「外需」が、大幅なプラスとなったことが、成長率を押し上げた。個別では、輸入が、原油や天然ガスなどの減少により、前期比４・６％減で、二〇〇九年一〜三月期以来の下げ幅となった。輸出も中国経済の落ち込みで、同２・４％減だった。
◆個人消費は、０・１％減 ！
半分以上を占める個人消費は、０・１％減で半年ぶりのマイナス。暖冬で衣料品が、不調だったほか、食料品の値上げも影響した。民間の設備投資は、輸出減に伴う投資の先送りもあり、０・３％減。一方で公共投資が、補正予算執行により、五・四半期ぶりのプラスとなった。
記者会見で、茂木敏充経済再生担当相は、「内需はしっかりしている。個人消費や設備投資（の減少）も前期の（増加の）反動によるところもある」と強調。消費税増税については、「十月に10％に引き上げる考え方に変わりはない」と述べた。
名目ＧＤＰは、０・８％増と二・四半期連続のプラス成長で、年率では、３・３％増。
二〇一八年度のＧＤＰは、実質が前年度比０・６％増と、四年連続のプラス、名目は、同０・５％増と七年連続のプラスだった。
◆くすぶる消費税の増税「再々延期」
＜解説＞ 一〜三月期のＧＤＰ速報値は、民間予測を上回り、一定のプラス成長を確保した。
だが、個人消費や設備投資は、いずれもマイナス。昨年来、成長を下支えしてきた内需の低調さが目立つ。計算上は成長しているが、景気の実態は「見た目の数字より悪い」（内閣府幹部）といえる。
◆深刻なのは、個人消費の冷え込みだ ！
深刻なのは、ＧＤＰの六割近くに達する、個人消費の冷え込みだ。前回、マイナスだった昨年七〜九月期は西日本豪雨や北海道胆振（いぶり）東部地震といった自然災害が相次いだことが要因となっていたが、今回は「平時」にもかかわらずさえなかった。
食料品の値上げなどに伴う、消費者心理の悪化が、背景にあるとみられる。この状況で、さらに負担感が強い、消費税増税が実施されれば、財布のひもが、一層固くなる可能性を否定できない。
与党内に、増税の「再々延期論」がくすぶりそうだ。
◆夏の参院選では、「アベノミクス」 の是非が、問われる ！
安倍晋三首相が、三たび延期に踏み切るかどうかにかかわらず、はっきりした点がある。
六年以上、大規模な金融緩和と財政出動を、繰り返してきたにもかかわらず、多くの国民が、増税を納得して受け入れられる状況をつくり出せなかったということだ。
夏の参院選では、「アベノミクス」の是非が、問われることになる。
（東京経済部・生島章弘）
◆菅官房長官：消費税の増税方針へ影響、「全くない」
菅義偉官房長官は二十日午前の記者会見で、一〜三月期のＧＤＰ速報値で個人消費や設備投資が前期比で減少したことを巡り、消費税増税方針への影響を問われ「全くない」と否定した。
経済の現状については「内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と改めて強調した。
（参考資料）
消費税導入・増税の平成の30年間は、日本経済が停滞を続けた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/30より抜粋・転載）
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◆民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに
大きく報じることは、適正でない ！
元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定を、ことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。
辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。
西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。
◆ 消費税導入・増税・平成の30年間は、日本経済が停滞を続けた ！
平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。
消費税が導入されたのは、1989年4月であった。1989年は、「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも、2019年と重なる部分が多い。
◆1989年と類似するが、2019年も
「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ ！
2019年も「改元・消費税・参院選」が、重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に、うまく符合することにもなる。
日本のバブル崩壊が始動したのは、1990年の年明けだ。
1989年5月と10月に、バブル崩壊の予兆があった。
日銀が、公定歩合引き上げに動いたのである。
◆1989年末は、日経平均株価の史上最高値・38915円になった ！
しかし、株価は、1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915円だった。このバブルピークから、30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。
30年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。
「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。
◆消費税が導入・増税された、平成の30年間
は、日本経済超停滞の時代だった ！
消費税が導入された、1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。
「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で、「失われた90年代」と帯に記したのが、初出である。
バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。
政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。
◆米国の経済政策変化に日本は翻弄され、未曽有の混乱に巻き込まれた ！
◆自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた ！
対米隷属・大資本従属・自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた。
日銀は、バブル崩壊が始動すると、ブレーキ全開の方向に政策を転換した。
本来は、バブル生成の過程でブレーキを踏み、バブル崩壊が始動したらブレーキを緩めるのが正しい。
ところが、日銀は、その真逆の対応を示し、バブル生成とバブル崩壊を、いずれも過大に膨張させた。
財務省は、1990年代初頭に、事態の深刻さを踏まえて、予防的な早期政策転換を、実行するべきだった。
◆財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、
緊縮財政政策転換を拒否、不況を深刻化させた ！
ところが、財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、緊縮財政政策を転換することを拒み、バブル崩壊不況を深刻化させた。
財務省は、同時に、バブル崩壊が始動したのちに、不動産関連融資の総量規制に、踏み切った。
財務省は、バブル崩壊が始動してから、ブレーキを最大に踏み込むという、日銀と同様の大失策を演じたのである。財務省は、同時に不良債権問題への対応が、致命的に遅れた。
◆財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」だ ！
財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」である。
不良債権問題の処理には、20年の時間を要することとなり、日本経済の長期低迷がもたらされた。
さらに財務省は、消費税増税によって、二度の深刻な不況をもたらした。
財務省は、このことに対する反省が、まったく持たれぬまま、2019年に、三たび消費税増税に突き進もうとしている。財務省の体質・考え方が改められない限り、元号が変わっても、日本経済の本格改善は、期待し難いと言わざるを得ない。
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