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れいわ新選組の政策提言に必要な強固な財源論がある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/24より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）反安倍政治の改革政党は、選挙で争点
に掲げる三つの施策が必要である ！
オールジャパン平和と共生が、選挙で争点に掲げる三つの施策がある。
第一は、消費税の減税。第二は、最低賃金全国一律時給・1500円の政府補償での実現である。
第三は、原発稼働即時ゼロの実現である。他にも訴えてきたことは多くある。
しかし、余り多くなると議論が混乱してしまう。
この政策を明確に公約として掲げる政治勢力、候補者を全面的に支援する。
これがオールジャパン平和と共生の基本方針だ。
７）オールジャパン平和と共生の政策提言を、
そっくり採用したのが「れいわ新選組」だ ！
オールジャパン平和と共生は、これ以外に、一次産業戸別所得保障制度確立、奨学金徳政令、ＴＰＰ離脱、辺野古米軍基地建設中止、などを掲げてきた。
この政策提言をほぼそのままそっくり採用したのが「れいわ新選組」である。
とても新鮮だから「れいわ新鮮組」と読んでもいい。
だから、私たちはまず、この政治団体を応援する。
８）「れいわ新鮮組」を支援して、大政党
にして、安倍政治を刷新すべきである ！
「小さくてもキラリと光る党」＝「新党キラリ」が大きく育ち、日本政治を刷新する日が到来するのはそれほど先のことではない。
３月２日の「2019年政治決戦総決起集会」で、オールジャパン平和と共生は、「ガーベラ革命」を提唱した。ガーベラの花は、色とりどりでかわいらしい。多様性の象徴である。
ガーベラがいるだけで、みなが明るくなれる。
ガーベラには、「夢、希望、限りなき挑戦」という、花言葉がある。
９）国民、誰もが笑顔で生きてゆける社会
を実現する事が、「ガーベラ革命」だ ！
国民、誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること。これが「ガーベラ革命」である。
そのために、最重要の施策として掲げているのが、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立である。フルタイムの労働者の年間労働時間上限は、2085時間である。約2000時間である。
時給1000円だと収入は、年間で200万円、時給1500円だと、300万円になる。
10 ）時給・1500 円を実現すれば、フルタイムで
働く、労働者の年収下限を、300 万円にできる ！
最低賃金全国一律時給・1500円とは、フルタイムで働く、労働者の年収下限を、300万円にしようということなのだ。
現在は、政官業癒着・自公政権下、フルタイムで働いているのに、年収が200万円に届かない労働者が、1100万人を超えている。
年収200万円未満の1100万人超の労働者は、ワーキングプアと称されている。
この所得水準で扶養家族を抱えている場合も多い。
大都市では住居費を中心に生活コストがかさむ。
11 ）１ ％の人々は、労働に見合わない、
不当に高額の所得を得ている ！
かたや、１％の人々は、労働に見合わない不当に高額の所得を得ている。
日本は、世界第3位の経済大国といいながら、多数の国民が下流に押し流され、豊かさをまったく実感できない境遇に追い込まれている。
それだけでなく、パワハラ、セクハラ、マタハラ、長時間残業などの地獄絵図のなかに放り込まれているのだ。ある企業がアルバイトの時給を、1000円から1300円に引き上げたら、応募者が殺到して、募集を短時間で締め切ったという。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税導入・増税の平成の30 年間は、日本経済が停滞を続けた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/30より抜粋・転載）
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◆民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに
大きく報じることは、適正でない ！
元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定を、ことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。
辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。
西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。
◆消費税導入・増税・平成の30 年間
は、日本経済が停滞を続けた ！
平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。
消費税が導入されたのは、1989年4月であった。1989年は、「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも、2019年と重なる部分が多い。
◆1989 年と類似するが、2019 年も
「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ ！
2019年も「改元・消費税・参院選」が、重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に、うまく符合することにもなる。
日本のバブル崩壊が始動したのは、1990年の年明けだ。
1989年5月と10月に、バブル崩壊の予兆があった。
日銀が、公定歩合引き上げに動いたのである。
◆1989 年末は、日経平均株価の
史上最高値・38915 円になった ！
しかし、株価は、1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915円だった。
このバブルピークから、30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。
30年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。
「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。
◆消費税が導入・増税された、平成の30 年間
は、日本経済超停滞の時代だった ！
消費税が導入された、1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。
「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で、「失われた90年代」と帯に記したのが、初出である。
バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。
政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。
巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。
◆自民党政権下、バブル崩壊に対する、
日本の政策対応は、拙劣を極めた ！
対米隷属・大資本従属・自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた。
日銀は、バブル崩壊が始動すると、ブレーキ全開の方向に政策を転換した。
本来は、バブル生成の過程でブレーキを踏み、バブル崩壊が始動したらブレーキを緩めるのが正しい。
ところが、日銀は、その真逆の対応を示し、バブル生成とバブル崩壊を、いずれも過大に膨張させた。
財務省は、1990 年代初頭に、事態の深刻さを踏まえて、予防的な早期政策転換を、実行するべきだった。
◆財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、
緊縮財政政策転換を拒否、不況を深刻化させた ！
ところが、財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、緊縮財政政策を転換することを拒み、バブル崩壊不況を深刻化させた。
財務省は、同時に、バブル崩壊が始動したのちに、不動産関連融資の総量規制に、踏み切った。
財務省は、バブル崩壊が始動してから、ブレーキを最大に踏み込むという、日銀と同様の大失策を演じたのである。財務省は、同時に不良債権問題への対応が、致命的に遅れた。
Ⅱ 税金：富裕層に応分の負担を ！ 山添参院議員
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年2月11日より抜粋・転載）
◆消費税は、大企業・高額所得者の法人税
・所得税の大減税に利用されてきた ！
山添氏は、原発再稼働、統計不正、消費税増税、９条改憲などの問題をめぐり、安倍政権を「ウソ、ウソ、ウソの政治だ」と厳しく批判。消費税は、導入から30年間で徴収された372兆円のうち、291兆円が法人税の減税に回ったと指摘した。
☆巨額の減税を受けている大企業と富裕層への応分の負担を求める党政策を説明すると、会場から「そうだ」の声と拍手が湧きました。
野村県議は、県財政力指数が全国９位でありながら、民生費は県民１人当たり４３位、社会福祉費４１位、老人福祉費４４位であることを示し「県民の願いに応えられる県政の実現に全力を挙げる」と決意表明しました。
演説会に初めて参加した男性（５３）は「消費税がいかに無意味な制度なのか、共産党の議席が増えれば、生活が良くなるのか、よく分かりました」と感想を寄せました。
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