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消費税減税は、法人税と所得税の課税適正化で、十分にカバーできる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/24より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）人手不足は、「賃金不足」を隠ぺいした、
ものごとの片側しか見ない表現である ！
よく言われる人手不足は、ものごとの片側しか見ない表現だ。実態は「賃金不足」なのだ。
極めて過酷な労働であるなら、それに見合う処遇を示さなければ働き手は現れない。
過酷な労働でも、それに見合う処遇を示せば働き手は現れる。
処遇を上げずに、外国人を輸入して、その過酷な労働を低賃金のままやらせるというのは、極めて悪質な外国人差別の発想に基づく対応だ。
フルタイムで働く労働者に年収300万円を保証する。
13 ）年収300 万円を保証する事が、
最低賃金全国一律時給・1500 円制度だ ！
年収300万円を保証する事が、最低賃金全国一律時給・1500円制度である。
ただし、これをいきなり強制すれば、零細企業、中小企業が次々倒産してしまう。
だから、まずは、不足する資金を政府が補償するのだ。
最低賃金制度は、生活保護制度とリンクする。
最低賃金で計算される所得水準が、生活保護の支給基準になる。
14 ）一律時給・1500 円制度は、政府が、
国民に保障する、最低水準引き上げになる ！
つまり、政府が、国民に保障する、最低水準を引き上げるのだ。
これが実現して、初めて誰もが笑顔で生きてゆける社会実現の必要条件が整う。
しかし、「政府補償」を行うには財源が必要だ。
これは奨学金徳政令にも通じる話だ。
説得力のある財源論を伴わなければ、単なる人気取りの夢物語との批判、攻撃が展開されることになるだろう。だから、説得力のある財源論が、必要不可欠である。
15 ）消費税減税は、法人税と所得税の
課税適正化で、十分にカバーできる ！
消費税減税は、法人税と所得税の課税適正化で、十分にカバーできる。
ハゲタカを優遇するために市民を下流に押し流すのは間違っている。
庶民を守り、ハゲタカからも応分の税負担を徴収するべきだ。
原発稼働即時ゼロは主権者の判断が明確に分かれるテーマである。
16 ）原発稼働即時ゼロに賛成する者
が手をつなぎ、連帯すべきだ ！
ハゲタカ資本に連なる人々は、原発稼働即時ゼロに賛成しない。
原発稼働即時ゼロに賛成する者が手をつなぎ、連帯すればいい。
オールジャパン平和と共生はガーベラ革命を実現するために、小さくてもキラリと光る「れいわ新選組」を応援するが、この政治団体の主張への攻撃に備えて、説得力のある財源論を提示してゆくこととする。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を19年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で、2014年：非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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