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安倍政権のＴＰＰ参加で、日本における
食の安全、安心が根底から破壊されつつある ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/27より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、トランプ大統領をゴルフ・
相撲観戦・炉端焼きでの夕食等で接待した ！
5 月25 日、トランプ大統領が来日した。
安倍首相は、トランプ大統領をゴルフ、相撲観戦、炉端焼きでの夕食等で接待した。
米国紙に、「大統領は、ほぼ観光客として、１日を過ごした」と報じられたが、このなかでトランプ大統領が、重要情報を発した。
トランプ大統領は、5 月26 日に、「日本との貿易交渉は、大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」
「（夏の）参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッター投稿した。
２）日米協議は、サービス、制度、規制が
含まれており、ＦＴＡ（自由貿易協定）である ！
現在、日米ＦＴＡ協議が行われている。
日本は、ＴＡＧ（物品貿易協定）だとしているが、サービス、制度、規制が含まれており、ＴＡＧではなく、ＦＴＡ（自由貿易協定）である。
米国は、農産物、畜産物について、ＴＰＰ以上の譲歩を、日本に求めている。
米国の要求を呑むことは、日本の農林水産業、畜産業、酪農に致命的な打撃を与えることになる。
そもそも、日本はＴＰＰ交渉に参加するべきではなかった。
３）2012 年12 月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」
と公約、2013 年3 月、公約違反し、ＴＰＰ参加方針を決定 ！
安倍自民党自身が、2012年12月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」のポスターを貼りめぐらせた経緯がある。
しかし、安倍内閣は、総選挙から３ヵ月も経たぬ、2013年3月15日に、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加方針を決めた。
自民党は、ＴＰＰについて、６項目の公約を明示した。
１．コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目については関税を守る
２．食の安全・安心を守る、３．国民皆保険を守る、４．数値目標を受け入れない
５．ＩＳＤ条項に合意しない、６．政府調達、金融サービスについては国の特性を踏まえる、
ことを主権者に約束した。
しかし、国の主権を損なうとして合意しないとした、ＩＳＤ条項を受け入れた。
ＴＰＰ合意内容の見直しでは、交渉参加国の多くが、ＩＳＤ条項の排除を検討したが、そのＩＳＤ条項を積極的に推進したのが、日本政府だった。
４）安倍首相達は、日本の諸制度、諸規制を日本
の判断で決定できなくなる、ＩＳＤ条項を認めた ！
ＩＳＤ条項を認めると、日本の諸制度、諸規制を日本の判断で決定できなくなる。
日本に進出する外国資本が日本の諸制度、諸規制によって損害を蒙ったとして仲裁廷に提訴し、仲裁廷がその主張を認めると、日本の諸制度、諸規制が強制的に変更させられる。
この状況下で、日本政府は自ら積極的に外国資本が求める規制の撤廃、制度変更に動いている。
５）安倍政権のＴＰＰ参加で、日本における
食の安全、安心が根底から破壊されつつある ！
その結果として、日本における食の安全、安心が根底から破壊されつつある。
ＴＰＰ交渉ではコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目を含め、関税率が聖域として守られた品目は皆無だった。日本の農業を守ることは、日本の農家を守ることではない。
日本の主権者の食糧主権を守ることなのだ。食は生存の根源である。
経済的安全保障の要に位置するのが食の安定確保である。
そして、その食は安全、安心を確保できるものでなければならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
Ⅲ 【公然の秘密】自民党が、米国・ CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。 (共同通信 2006年7月19日)
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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