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日本農業を破壊し、自動車産業だけ優遇するのが、安倍政治である ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/27より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍内閣は、日本の主権者の利益では
なく、巨大資本の利益を優先している ！
米国を始めとして、すべての国が、食料の確保の重要性に鑑みて、農業を手厚く保護している。
農業が経済的安全保障の根幹に位置するからだ。
ところが、安倍内閣は、日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ＝巨大資本の利益を優先している。
ハゲタカ利益を優先すると、日本の政治家は政治的、社会的、経済的に安泰を図られる。
主権者国民の利益を無視してハゲタカ資本の利益を優先する政治のことを「売国政治」という。
７）安倍政治の正体は、巨大資本の利益を優先の「売国政治」だ ！
残念ながら「売国政治」が横行してしまっている。
トランプ大統領が発したメッセージは、米国に日本を売り渡す、日米交渉の結果を明らかにする時期を参院選のあとに先送りするというものである。
安倍首相が、トランプ大統領に媚びを売る、「観光接待外交」を展開するのは、選挙に差し障りのある決定を、公表する時期を、先送りするためのものであると考えられる。
しかし、米国の要求を撥ねつけるわけではない。ただ単に、発表の時期を先送りさせるだけのものだ。
８）安倍政権下、日本の農林水産業を、破局に
導く、亡国の政策協定が、結ばれつつある ！
日本の農林水産業を、破局に導く亡国の政策協定が、結ばれつつあることを、日本の主権者は見落としてはならない。
そもそも、日本の政策運営は、自動車業界を儲けさせて、主権者国民、一次産業従事者に犠牲を負わせるものになっている。安倍内閣は、為替市場における、円安誘導を推進してきた。
９）2012 年、安倍首相は、円安誘導の
ために金融緩和を行う事を熱弁してきた ！
円安誘導のために金融緩和を行うことを、安倍晋三氏自身が熱弁していた。
2012年の第2次安倍内閣発足前に収録された動画で、安倍晋三氏が明言している。
輸出企業は輸出金額に応じて巨額の消費税還付金を国から受け取っている。
自動車輸出企業と下請け企業との力関係により、消費税増税が十分に価格に転嫁されていなくても、自動車を輸出する企業は消費税率分の満額を国から還付してもらえる。
輸出大企業に巨大な所得移転が行われているのである。
10 ）円安誘導の為替政策も、日本の消費者から
輸出企業への巨大な所得移転を意味する ！
同時に、円安誘導の為替政策も、日本の消費者から輸出企業への巨大な所得移転を意味するものだ。
円高に推移すれば、日本の消費者は、輸入製品の購入代金を節約できる。
ところが、日本政府は人為的な手法で、為替レートを円安方向に誘導する。
外国為替市場での巨大なドル資産購入＝ドル買い介入が行われてきた。
人為的に為替レートを円安方向に誘導することは消費者から輸出企業への強制的な所得移転を意味する。このような政策運営は「法の下の平等」に反する違憲施策である。
11 ）輸出製造業は、官僚の天下り利権提供者
であり、巨額の政治献金拠出者である ！
政府が輸出製造業に対する補助金投下＝所得移転政策を推進するのは、これらの輸出製造業が官僚の天下り利権提供者であること、これらの企業が巨額の政治献金拠出者であることを背景としている。
金権腐敗の利権政治が行われているのである。
消費税を廃止して、不当な輸出企業への補助金投下、消費税還付を廃止するべきである。
また、正当性のないドル買い介入＝ドル資産購入を廃止するべきである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国は日本の「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/24より抜粋・転載）
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◆戦後日本を、70年間超、 実効支配しているのは米国である ！
戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。日本を実効支配しているのは米国である。
この「戦後史の真実」を私たちは知っておく必要がある。
戦後日本の実効支配を実現するツールは、「政治」である。
「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。
そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。
◆米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する ！
米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。
これが、「日本支配の手法」である。
私は、『日本の独立』https://goo.gl/QQmH1Sで戦後日本の「国のかたち」を描いた。
そして、孫崎享氏が名著、『戦後史の正体』https://goo.gl/jTCPKCで、戦後史の正体を暴きだした。
少しずつ、この国の実体、真実を知る国民が増え始めている。
支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。
◆悪徳ペンタゴンが、「選挙」を操作する、その究極は「不正選挙」だ ！
◆日本の戦後史の深層には、米国による人物破壊工作の系譜がある ！
日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。
昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。
日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。
鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。
しかし、石橋湛山首相は、急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。
石橋湛山氏の急病には謎が多い。
◆片山哲内閣・芦田均内閣・田中角栄・小沢一郎・
鳩山由紀夫等が、人物破壊工作の標的にされた ！
その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。
私もその人物破壊工作の標的にされた者の一人であると認識している。
田中角栄元首相の逮捕から４０年の年月が流れる。
ＮＨＫが「ＮＨＫスペシャル未解決事件Ｆｉｌｅ．ロッキード事件」を放映し、本日７月２４日午後９時から第３部 日米の巨大な闇が放映される。
◆中国と国交を回復した等のため、田中角栄元首相が
人物破壊工作の標的にされた ！
ロッキード事件で田中角栄元首相が人物破壊工作の標的にされた。
田中首相は、米国を頭越しに中国と国交を回復した。
このことについて、米国のニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャーが
“Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake.”
「汚い裏切り者どものなかで、よりによって日本人野郎がケーキを横取りした」と述べている。
キッシンジャーは、１９７１年７月９日に極秘に訪中し、周恩来首相と会談。
ニクソン大統領の訪中を固めた。
◆ロッキード事件の本質は、日本の政治権力が、
米国の政治権力と結託して、政治的敵対者を抹殺したところにある ！
ロッキード事件の本質は、日本の政治権力が、米国の政治権力と結託して、メディアを総動員して
違法かつ憲法違反の行動を強行することにより、政治的敵対者を抹殺したところにある。
ロッキード事件の実質的な首謀者は、田中角栄の敵対者であった、三木武夫首相、ロッキード事件の陰の主役であった中曽根康弘氏、そして、田中角栄を人物破壊する意思を有した米国の三者であり、
これに加担したのが、検察、裁判所、マスメディアである。
この図式は、日本における主要な人物破壊工作に共通して見られるものだ。
◆人物破壊工作に加担したのは、政治権力者、
検察、裁判所、マスメディアである ！
平野貞夫氏の著書は、ロッキード事件で、児玉誉士夫に対する証人喚問が行われなかった真相を明らかにしている。
１９７４年２月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会が、ロッキード社による、航空機売り込みを目的とする、他国への工作資金提供が明らかにされた。
ここからロッキード事件が表面化する。
日本への資金提供の中核は、児玉誉士夫に対する２１億円（現在価値、210億円）の資金提供であり、日本の国会は、児玉誉士夫らに対する証人喚問を決めた。
◆米国の指令の下に、官僚機構、大資本、
政治勢力、メディアが隷従する姿勢を示している
事を、国民が理解すべきだ ！
まったく疑わしいが、この重大事実を実名で告発する文書も公開されている以上、真相究明に進むのがメディアの役割である。
しかし、日本では支配者である米国の指令の下に、官僚機構、大資本、政治勢力、メディアが隷従する姿勢を示しており、主権者が真実を知ることは至難の業である。
平野氏の著書、そして、シンポジウムを通じて、私たちはいまこそ真相に迫らねばならない。
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