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安倍首相の実態は、トランプ大統領の家来と化している ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/27より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）日本政府は、米国国債を大量購入してきた
が、保有米国国債を売却すべきだ ！
日本政府は、米国国債を大量購入してきたが、ドル高が実現した局面で、保有米国国債を売却するべきである。ドルが低水準の局面でドル資産を購入し、ドルが上昇した局面でドル資産を売却すれば、為替差益を獲得できる。ところが、日本政府は米国国債を購入すると、その資産を持ち続けている。
満期が来れば召喚されるはずだが、満期が到来すると、そのまま新規発行の国債に乗り換えさせられている。
13 ）日本政府保有の米国国債は、ＮＹ連銀に
よって管理され、日本政府が自由に売却できない ！
日本政府保有の米国国債は、ＮＹ連銀によって管理され、日本政府が自由に売却することができない状況にある。つまり、日本政府による米国国債購入は米国政府への上納金になってしまっているのだ。
安倍外交は詰まるところ、米国の「言いなり外交」である。
安倍首相が、訪米しても高いランクの接遇は受けていない。
客観的な事実がこれを証明している。
14 ）安倍首相の実態は、トランプ大統領の家来と化している ！
しかし、安倍首相は、トランプ大統領に媚びを売り、トランプ大統領の僕（しもべ）と化しているから、トランプ大統領にとっては極めて扱いやすい下僕の存在である。
だから、多少のリップサービスを振る舞うことに抵抗もないだろう。
至れり尽くせりの接待外交を展開してくれるのだから、これを拒絶する理由はない。
安倍首相が手厚い接待と並行して、タフな外交交渉を展開するなら、手厚い接待も意味があると言える。
15 ）安倍外交が、米国への言いなり外交である
なら、犠牲になるのは、日本の主権者である ！
しかし、手厚い接待と単なる言いなり外交であるなら、犠牲になるのは日本の主権者なのである。
日本の主権者は、日本の農林水産業が崩壊する政策を推進する安倍内閣の現実を直視する必要がある。これは一次産業従事者だけの問題でなく、日本の主権者全体の問題である。
日本の農林水産業を破壊して、ハゲタカ資本の利益を優先することは、日本の主権者全体の損失になるからだ。
16 ）安倍首相が、巨大資本の利益優先を、
選挙の投票日まで隠ぺいする事を許すべきではない ！
その事実を選挙の投票日まで隠ぺいしようとする姿勢を、日本の主権者は許すべきでない。
重要な内容を含むものであるなら、選挙の前に明らかにして、主権者の審判を受けるのが筋である。
安倍首相はトランプ大統領に媚びを売り、亡国の日米ＦＴＡ交渉の決着を選挙後に先送りすることに成功したようだが、その先送りの事実をトランプ大統領が開示したことによって、主権者に対する安倍首相の背信性がより鮮明に浮かび上がってしまった。
このような亡国政治、売国政治に別れを告げなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26 年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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