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７月の参院選に向けて、三つのシナリオがある ！
自民党政治・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/28より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍外交は、単なるへつらい外交、
媚び売り外交に堕してしまっている ！
外交には、この種の毅然とした対応が必要だが、安倍外交は、単なるへつらい外交、媚び売り外交に堕してしまっている。
徹底的に媚びを売り、へつらって、接待三昧に明け暮れて、それを、米国大統領が歓迎することをもって、「日米同盟関係は、かつてない強固なものになった」と言うことなら、誰でもできることだ。
米国に対する、安倍外交は、もっとも安易な道と言うほかない。
８）首相達は、日本の主権者の利益を守るた
めに、「言うべきは言う」姿勢を示すべきだ ！
日本を訪問する賓客だから、丁寧にもてなすことは良いとしても、日本の主権者の利益を守るために、「言うべきは言う」姿勢を、示すことができなければ、一国の為政者としては、失格である。
米中貿易戦争でも、理不尽な要求を突き付けて、世界経済の先行きを不透明にしている張本人が、トランプ大統領である。
米国と中国の間でこそ、「ウィン・ウィンの関係」を構築するべきだと進言するのが、日本が取るべき対応である。
９）安倍首相は、対米隷属だが、沖縄の主権者
は、辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を明示だ ！
日米の間には、沖縄辺野古米軍基地建設という、重要問題も横たわっている。
沖縄の主権者は、辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を明示している。
他方、米国も沖縄への海兵隊駐留の必要性が、なくなりつつあることを、認めている。
安倍首相は、トランプ大統領を沖縄に案内し、沖縄の情勢を、玉城デニー沖縄県知事から直接トランプ大統領に説明する機会を、創設するべきだった。
米国に対して、言うべきことを言うことが、日本外交が実践するべき、最重要事項である。
日本の一次産業従事者は、安倍首相が、トランプ大統領に、完全譲歩してしまった可能性が高いことを、銘記するべきである。
10 ）日本の一次産業を、米国に売り渡した、
安倍自公に、選挙では、怒りの一票を投じるべきだ ！
夏の選挙（複数形）では、日本の一次産業を、米国に売り渡したと考えられる、安倍内閣与党に怒りの一票を投じるべきだ。国会は、現在開会中である。
国会審議が滞っているが、国会議員は、本来業務に力を注ぐべきだ。
通常国会会期は、６月２６日まである。
６月１９日には、今国会で初めての党首討論が、行われる予定だ。
11 ）6 月の党首討論で、安倍首相が、
衆議院解散を宣言する可能性がある ！
この党首討論で、安倍首相が、衆議院解散を宣言する可能性もある。
この衆院解散と密接に関わってくるのが、消費税増税の取り扱いだ。三つの仮説がある。
第一は、消費税増税を強行して、衆参ダブル選に突き進むこと。
第二は、消費税増税を再々延期して、衆参ダブル選に突き進むこと。
第三は、消費税率の５％への引き下げを明示して、衆参ダブル選に突き進むこと。
三つの説が存在している。
これ以外に、消費税増税を強行して、参院選を単独で実施する、とのシナリオも存在する。
この期に及んで、どのシナリオが選択されるのかが、判明していない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国軍需産業のカモにされる日本 ！防衛予算はつかみ取り ！
兵器ローンで借金漬けに、
（www.chosyu-journal.jp：2018年12月6日より抜粋・転載）
高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活関連予算を削りながら、一方では安倍政府がばく大な国家予算を投じて米国製兵器を買い込み続けている。借金である「兵器ローン」（後年度負担）の支払額が５兆円をこえ、大赤字状態であるにもかかわらず、２０１９年度の防衛予算は過去最多の５・３兆円を計上した。
しかも今後の兵器調達ではＦ３５ステルス戦闘機１００機購入やヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。アメリカが在日米軍再編計画の総仕上げ段階に入り、次の戦争をにらんで日本を最前線に立たせる軍事配置を加速するなか、安倍政府は「バイ、アメリカン！（米国製品を買え）」と叫ぶアメリカの要求を丸呑みし、高額兵器購入に拍車をかけている。
中期防衛力整備計画（中期防）に基づき約５年間で買い込んだ兵器を見ると、自衛隊の戦地投入を意図した攻撃兵器の増加が特徴となった。
主な装備は空中戦を想定したＦ３５ステルス戦闘機４２機（ロッキード・マーチン）、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機（ベル、ボーイング）、空母に搭載するＥ―２ホークアイ早期警戒機４機（ノースロップ・グラマン）、滞空型無人偵察機グローバルホーク３機（ノースロップ・グラマン）、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なＫＣ４６Ａペガサス３機（ボーイング）などで、みな米国製である【表参照】。
日本側が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどさまざまな小細工で全貌が見えにくい。
しかしアメリカ議会調査局の報告は「総額２兆円の武器セールス」（２０１６年段階）と明記している。２０１９年度の防衛予算概算要求では、すでに契約している装備品の分割払い分に加え、イージス・アショア２基（ロッキード・マーチン）を含む弾道ミサイル防衛関連経費４２２４億円を計上した。Ｆ３５Ａステルス戦闘機に搭載して相手の脅威圏外（スタンド・オフ）から攻撃するミサイル取得費（７３億円）なども盛り込んでいる。
そして動き出したのが新防衛大綱に向けて検討しているというＦ３５戦闘機の１００機購入、無人攻撃機アベンジャー（ジェネラル・アトミクス）の２０機配備、無人潜水機の開発、ヘリ搭載護衛艦「いずも」の空母化などである。数量、額ともにこれまでの装備購入とは段階を画しており、どれも攻撃・殺傷能力の高い兵器ばかりである。
◆急拡大したＦＭＳ調達
そして大きな問題は、この米国製兵器購入に不平等なＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式を適用し続けていることだ。ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムである。
このＦＭＳについてアメリカの武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。
実際にＦＭＳで調達したＦ３５戦闘機４２機の単価を見ると、２０１２年契約当初は１機９６億円だった。ところが開発費などの増加を理由に翌１３年は１４０億円に値上げし、１４年には１５９億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、１６年には１８１億円になっている。しかも配備後は維持費がかかる。
Ｆ３５の整備は軍事機密であるため、部品はアメリカから調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。
こうして最終的に試算されたＦ３５戦闘機４２機にかかる総額経費は、購入費＝５９６５億円と維持整備費＝１兆２８７７億円（３０年間）で合計１兆８８４２億円に達し、１機当り約４４９億円となっている。
もともとＦ３５戦闘機の製造自体が日本の要求ではなく、アメリカの要求に基づいている。アメリカは当初、最新ステルス機Ｆ２２を主力戦闘機にすることを検討し、「技術流出を防ぐために他国へは売らない」と主張していた。
ところがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫するなか、高額なＦ２２戦闘機を米軍の主力機にする計画を断念し、低価格のステルス機調達を模索する動きになった。
だがアメリカ一国のみで新たな戦闘機を開発する財力もない。そのなかで開始したのが９カ国（米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー）を巻きこんだＦ３５の共同開発だった。各国に財政負担を振り分ければ、アメリカの負担を最少に抑えることができるからだ。
開発が始まると米国防総省は、Ｆ３５戦闘機を米軍の主力機として２４５６機（米空軍１７６３機、米海軍・海兵隊６８０機など）購入すると発表した。日本、イスラエル、シンガポール、韓国も購入すると手をあげた。
ところがＦ３５の開発費が高騰していくなか、共同開発国が調達機数削減や共同開発撤退の意向を示し始めた。イギリスは当初の１３８機導入計画を４０機以下に削減し、ノルウェーは２年間の購入延期を発表し、カナダも８０機導入計画を６５機に削減し、オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。
アメリカの国益を最優先する兵器開発のためにばく大な開発・研究費支出を強要される各国が反発するのは当然で、共同開発国９カ国のうち５カ国が調達機数削減を表明する動きとなった。それは、仮に米軍需産業がＦ３５の生産ラインをつくっても、注文が頭打ちになり、大赤字に陥ることも懸念される事態だった。
この肩代わりを買って出たのが防衛省と日本の軍需産業だった。三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が米軍需産業の下請として最終組み立てラインを担当することを引き受けた。そして防衛省が１０００億円を投じて三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には４２６億円を投じて５階建ての組み立て工場を建設した。
かつてのライセンス生産では国産部品を使うことも可能だったが、ＦＭＳ生産はすべて米国製の部品しか使えなくなった。また、いくら日本でつくっても組み立て後の製品をすべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとるという仕組みは変わらない。それは米軍需産業が製造ラインをつくる投資まで日本の軍需産業や防衛省にかぶせ、着実に利益だけ得ていく体制にほかならない。
オスプレイの１７機購入も、防衛省は当初、５機で計６１１億円（１機当り１２２億円）としていたが、総経費は大きく変わった。その後判明したのは機体購入費＝１６８１億円と維持整備費４３９４億円（２０年間）で合計６０７５億円になるという試算で、結局１機当り３５７億円に達している。
しかもオスプレイは速度が速く航続距離は長いが、墜落事故が絶えず輸送能力も低い。米陸軍の大型輸送ヘリＣＨ４７が５５人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、オスプレイは２４人。さらにＣＨ４７は１機３５００万㌦（約４２億円）で価格は７倍以上だ。このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、米議会が圧力をかけて採用させた。このようなものを日本では「優れたヘリ」と宣伝し、法外な価格で売りつけている。
すでにＦＭＳで調達が始まっている水陸両用車ＡＡＶ７（ＢＡＥシステムズ）もアメリカでは生産中止になった「骨董品」だという。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だ。そのような兵器を１両７億円で５２両購入する方向である。
ＦＭＳは欠陥装備を高額で売りつけるだけでなく、前払いさせて武器を実際に収めない「未納入」も多い。２００７年から２０１６年までの１０年間で未納入額合計は２４８１億円にのぼる。
このアメリカ政府を窓口とするＦＭＳ調達を減らすのではなく、急拡大してきたのが安倍政府である。ＦＭＳ調達額は、第２次安倍政府登場前の２０１１年は４３１億円だった。ところが２０１３年には１１７９億円計上し、２０１６年度予算案では４８５８億円へ増額した。
そして２０１９年度予算概算要求では６９１７億円を計上した。ＦＭＳ調達額は８年間で１６倍に膨れあがった。日本の防衛予算も第２次安倍政府発足前は４・７１兆円（２０１２年度）だったのが、２０１９年度は５・３兆円（概算要求）となり、７年間で約６０００億円増えている。
◆米軍需企業優先で割を食う日本企業
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