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消費税増税問題が最大争点になれば、投票率も大幅上昇する可能性大だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/28より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍首相が、消費税増税強行を明示して選挙に
突進すれば、野党は、「消費税増税中止」を公約すべきだ ！
安倍首相が、消費税増税強行を明示して、選挙に突き進むなら、選挙情勢は極めて分かりやすいものになる。野党陣営は、「消費税増税中止」で足並みを揃えることになる。
衆院総選挙の準備は整っていないが、ダブル選が、「消費税増税の是非」を問う選挙になるから、安倍内閣与党の惨敗は、必至（ひっし：必ずそうなる事）である。
財務省は、安倍内閣が崩壊しようとも、消費税増税さえ強行実施されるなら、それで何の問題もないとのスタンスだが、これに、安倍首相が同調するのかが、焦点になる。
13 ）消費税増税問題が最大争点になれば、
投票率も大幅上昇する可能性大だ ！
世論調査でさえ、消費税増税反対が、６割を占めている。
選挙になれば、消費税増税問題が最大争点になることは、確実だ。
消費税増税問題が最大争点になれば、投票率も大幅上昇するだろう。
消費税増税を掲げる勢力が、大惨敗することは、確実であると言える。
これが現実化するなら、安倍内閣が、内閣総辞職に追い込まれることになり、「安倍政治に終止符を」という、当面の最大政治目標が、達成されることになる。
14 ）消費税増税を再々延期する場合には、
衆参ダブル選になる可能性大だ ！
安倍首相が、この現実を洞察する力を有している場合には、消費税増税再々延期が、選択されるだろう。消費税増税再々延期の可能性は、高いと判断される。
そして、消費税増税を再々延期する場合には、衆参ダブル選に、持ち込まれるだろう。
増税延期のカードを、最大に活用することを考えれば、衆院総選挙を先送りすることは、考えられないからだ。現状では、この可能性がもっとも高いと見られる。
選挙日程は、７月２１日になる可能性がもっとも高い。
野党陣営は、極めて厳しい戦いを強いられる。
15 ）野党は、選挙前、消費税減税（廃止）等、
反安倍政治の政策を明示すべきだ ！
野党が共闘するだけでは、野党大勝は望めない。
野党の主張が、消費税増税阻止である限り、与党の公約と同水準にしかならないからだ。
反安倍政治の野党には、消費税増税凍結に打ち勝つ、公約が必要である。
日本の弱肉強食経済政策を、根本から変革する政策として、消費税減税（廃止）、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立の二つを明示してきた。
さらに、原発稼働即時ゼロ、も重要な施策である。
この反安倍政治の公約の下に、主権者と野党政治勢力が結集するべきだ。
このような、インパクトのある政策公約の下に結集するなら、安倍自公に、打ち勝つことができる。
16 ）「れいわ新選組」を主軸にした戦いが、
大きな力を発揮する可能性大だ ！
山本太郎参議院議員が立ち上げた、「れいわ新選組」を主軸にした戦いが、大きな力を発揮することになるだろう。
安倍内閣が、消費税率を５％に引き下げることを、公約に掲げる場合には、安倍内閣与党の堅調を突き崩すことは、かなり困難になる。
安倍内閣が、衆参ダブル選で、維新を含めて衆参の３分の２議席を確保すると、次の任期に、憲法改定に突き進むだろう。これが最悪シナリオである。
安倍政治に対峙する勢力は、早急に、消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロを基本公約にして、大きな連帯、大同団結を実現するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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