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日本の警察、検察は、国家権力の側の犯罪を、不正に無罪放免とする ！
日本の検察・マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/29より抜粋・転載）
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１）川崎市登戸で、幼い児童、ならびに父兄
を狙う、無差別殺傷事件が発生した ！
神奈川県川崎市登戸で、なんともやりきれない事件が発生した。
登戸で幼い児童、ならびに父兄を狙う、無差別殺傷事件が発生した。
犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方、家族の方々にお見舞いを申し上げる。４月には、横断歩道を渡っていた、少女と母親が、猛スピードで信号無視した、暴走車にひき殺される、という痛ましい事件も発生している。
２）4月に発生した、池袋の殺人事件
では、犯人が逮捕もされていない ！
登戸の事件で、犯人は自殺を図り死亡したが、池袋の事件では、犯人が逮捕もされていない。
政官業癒着・自公政権下、日本の警察、検察、裁判所の堕落と腐敗が、極めて深刻である。
犯人に、逃走の恐れや証拠隠滅の惧れがなくても、警察は被疑者を逮捕する。
逮捕自体に、懲罰の意味が持たされているからである。
ところが、警察、検察の運用が、恣意的であり、法の下の平等が、確保されていない。
３）日本の警察、検察には、不当で
巨大な裁量権が、付与されている ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本の警察、検察には、不当で巨大な裁量権が、付与されている。
その裁量権とは、犯罪が存在するのに、無罪放免にする裁量権と、犯罪が存在しないのに、無実の個人（改革者である場合が多い）を、犯罪者に仕立て上げる裁量権である。
この裁量権が、警察、検察の天下り利権と、直接的に結びついていると同時に、政治的な不正運用の原動力になっている。
４）日本の警察、検察は、国家権力の側
の犯罪を、不正に無罪放免とする ！
政官業癒着・自公政権下、国家権力の側の犯罪は、不正に無罪放免とされる。
その一方で、政治的な敵対者＝改革者は、無実潔白であるのに、犯罪者に仕立て上げられる。
これが、日本の刑事司法の現状である。トランプ大統領が来日して、３泊４日の旅程を終えた。
対米隷属・安倍内閣は、徹底的な媚びへつらい外交を展開した。
５）トランプ大統領は、日米通商協議で、
日本から、兆円単位の商談を確定させた ！
それにもかかわらず、トランプ大統領は、日米通商協議において、日本からの譲歩を獲得し、また、兆円単位の商談を確定させた。ただ媚びへつらうだけで、米国に何も言うことができないのが、安倍政権の日本外交である。
これが、対米隷属・安倍外交の真髄であることが、改めて確認された。
６）日本のマスコミは、権力の家来に
堕落して、適正な論評を示さない ！
メディアは、安倍内閣の広報機関＝家来と堕して、適正な論評を示すことすらできない。
安倍内閣は、トランプ大統領の大相撲観戦を組み込んだ。媚びへつらい外交の一環である。
日本相撲協会は伝統、しきたりを重んじるとしながら、安倍内閣の命令に、ただ従うばかりだった。
伝統やしきたりを、極めて軽視する団体であることが、判明した。
何よりも驚異を与えたのは、国技館で配布された、注意事項である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳
・東京地検特捜部長役所内で酒を飲みながら
「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳 を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの 長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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