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安倍首相には、憲法改悪で独裁政治実現のため、
消費税率5％への引き下げもあり得る ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、
安倍内閣・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/01より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ダブル選に突進する場合は、安倍首相は、
消費税増税延期を打ち出す可能性が高い ！
衆参ダブル選に突き進むとした場合、安倍首相は、消費税増税延期を打ち出す可能性が高い。
安倍首相に近い筋は、単なる延期でなく、消費税率を５％に引き下げる政策を提示する可能性があることを示唆している。安倍首相の究極の目標は、憲法改定である。
憲法に緊急事態条項を盛り込んでしまえば、安倍首相が、日本を完全に乗っ取ることも可能になる。
８）安倍首相には、憲法改悪で独裁政治実現
のため、消費税率5％への引き下げもあり得る ！
その「野望」実現のためには、消費税率5％への引き下げもあり、ということなのかも知れない。
安倍内閣が消費税増税強行を掲げて選挙に臨むなら、現在の状況でも野党が勝利を収めるだろう。
野党は消費税増税阻止の政策合意を形成し、候補者調整を進めているから、この場合には安倍内閣与党が大敗を喫することになると考えられる。
しかし、安倍内閣が消費税減税を掲げたら、現状では野党陣営は勝てない。
このことを踏まえた対応が必要である。
９）野党は、消費税減税と最低賃金全国一律
時給・1500円等の政策を明示すべきだ ！
安倍政治に対峙する勢力は、消費税減税と最低賃金全国一律時給・1500円、そして、原発稼働即時ゼロの鮮明な旗を掲げるべきだ。
この戦いに最大の力を発揮することになるのは「れいわ新選組」であると考えられる。
山本太郎代表・「れいわ新選組」への寄付金が、1億5000万円に達した。
寄付をした主権者の数は、１万人を突破した。
メディアは「れいわ新選組」について、ほとんど報道しない。
10）「れいわ新選組」には、多数の主権者が関心を注いでいる ！
それにもかかわらず、多数の主権者がこの新政治勢力に関心を注ぐだけでなく、自発的に寄付を行っている。希望の星である。「小さくてもキラリと光る新しい政治勢力」が生まれつつある。
１万人の支援が１０万人の支援になれば、寄付金は１０億円に達するだろう。
そうなると、この新政治勢力は衆院選にも対応することができるようになる。
既存の政党のなかにも、主権者の思いを真摯に受け止めて、誠実な政策公約を明示している勢力もある。しかし、一方で、政策方針が、不明確な政治勢力も存在する。
日本の政治刷新を実現するには、旗幟（キシ：表立って示す立場や態度、また、主義主張）を鮮明にしない政治勢力は除外した方が良い。
主権者にとって大事なのは、政党ではなく、政策だからだ。
11）消費税減税、・原発稼働即時ゼロ等、
政策を基軸に、反安倍政治の勢力を結集すべきだ ！
消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロという政策を基軸に安倍政治に対峙する主権者と政治勢力が結集することが望まれる。
そのための政治勢力結集が必要だ。
トランプ大統領が来日したが、米日ＦＴＡ交渉での日本の大幅譲歩が確約された疑いが強い。
衆院予算委員会が、開店休業の状態になって、３ヵ月も経過するが、職務怠慢も甚だしい。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
Ⅱ 日本を守るのに、右も左もない
「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか」
（www.rui.jp：2013/07/22 PM07より抜粋・転載）
るいネット：
◆奥平康弘・東京大学名誉教授：
＜自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。＞
――「「自主憲法制定＝全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
＜ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。＞
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年
◆小林節・慶応大学教授：
＜96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。
憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。＞
＜前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。＞
＜改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。＞
＜国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。＞
＜そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する（第102条）。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。＞
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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