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3 泊4 日トランプ大統領来日外交の正体は、日本の赤字決算だ ！
米国・大資本に従属の自民党政治 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/01より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）予算委員会を開いて、米中密約の内容を徹底追及すべきだ ！
予算委員会を開いて、米中密約の内容を徹底追及する必要がある。
トランプ大統領は帰国の途につく前に横須賀自衛隊基地を視察した。
そこで、トランプ大統領が述べたのは、日本の兵器爆買いへの満足の意だった。
Ｆ３５戦闘機が墜落、大破したと伝えられている。
そのＦ３５を安倍内閣は、147機も購入することをトランプ大統領に約束している。
Ｆ３５は、１機100億円以上もする超高額戦闘機だ。地上版イージスの購入も決めている。
13 ）安倍政権は、豆腐を買う感覚で、米国から、
１兆円、２兆円と爆買いを継続している ！
欠陥ヘリコプターとして名高いオスプレイも爆買い（通常では考えられないほどの量を一度に買い込むこと）だ。対米隷属・安倍政権は、豆腐を買う感覚で、米国から、１兆円、２兆円と爆買い（一度に大量に買うことを表す俗語）を続けている。
米国軍産複合体の不良在庫・言い値買い取りの不透明取引としか言いようがない。
北朝鮮拉致問題で、安倍首相が北朝鮮の金正恩委員長との会談を模索している。米ロ中日韓の５ヵ国で、北朝鮮の金正恩委員長と、直接対話したことのない唯一のトップが、安倍首相である。
14 ）安倍首相は、無条件で、金正恩委員長
と会談する考えがある事を表明した ！
安倍首相は、圧力一辺倒の姿勢を示してきたが、トランプ大統領が、２度の米朝首脳会談を実現させて、態度をコロリと変えた。条件なしに金正恩委員長と会談する考えがあることを表明している。
しかし、拉致問題解決の見通しは立っていない。
すべては、トランプ大統領頼みというのが、残念ながら、現段階での実情だ。
日米の間には、沖縄の基地問題がある。
15 ）沖縄県民は、辺野古米軍基地建設阻止
の意思を明示したが、安倍首相は、無視している ！
沖縄の主権者が知事選、さらに県民投票によって、辺野古米軍基地建設阻止の意思を明示した。
トランプ大統領の３泊４日の訪日旅程を確保したのであるから、ゴルフや相撲や炉端焼きの前に、沖縄県知事や沖縄県民とトランプ大統領の会話の機会を設定するのが、日本国首相としての当然の責務である。しかし、この問題を話し合った形跡がない。
16 ）世界経済が今、重大な危機に直面している事
を、安倍首相は、認識していない ！
そして、現在の世界情勢を俯瞰すると、最重要の経済問題は、米中貿易戦争である。
これは米中だけの問題でなく、日本経済が、深刻に巻き込まれる問題である。
トランプ大統領に媚びへつらうだけでは、日本の主権者の困難を、回避することはできない。
米国と中国の間に立って、問題の建設的な解決に向けて、日本の叡智を示す絶好の機会であったが、安倍首相は、この問題に、一片の関与も示さなかった。
世界経済がいま、重大な危機を目前にしていることを、安倍首相は、認識できていない。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権の高額兵器「爆買い」がもたらす歪み ！
（www.medical-confidential.com：2019年2月7日より抜粋・転載）
◆安倍政権の高額兵器「爆買い」がもたらす歪み
補正予算への組み替え、欠陥・割高品の購入等々
＊爆買い：（大量にまとめ買いをすること）
「日本はＦ35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」——。
2018年11月30日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＧ20（主要20カ国・地域首脳会議）で、米大統領のドナルド・トランプは首相の安倍晋三と会談した際の冒頭、このように発言した。トランプが大統領に就任する前から異例にもニューヨークに駆け付けて会見し、ゴルフクラブを贈呈して以降、これまで媚びの限りを尽くしている安倍にとって、強面の相手から「感謝」などと言われれば、喜悦の極みに違いない。
だが、会談に同席していた官房副長官の野上浩太郎は、「新たな購入が決定した事実はない」と記者団に「説明」したという。これまた、奇妙な話だ。米国の大統領が、「決定」されていないような日本政府の施策について、公式の場で「感謝」を口にすることがあり得ようか。
◆大盤振る舞いへの後ろめたさか ？
事実、会談から約半月たった翌月の12月18日、新「防衛計画の大綱」とそれに基づく５年間の兵器などの購入リストである「中期防衛力整備計画」（中期防）が閣議決定されたが、そこでは現在航空自衛隊が三沢基地に９機配備しているＦ35Ａに関し、既に購入決定済みの42機に加えて新たに63機を追加購入した。
これとは別に、海上自衛隊（海自）の護衛艦と称されているが実質的なヘリコプター空母の「いずも」級（２隻）を改良して搭載するという短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ35Ｂを、42機新規購入する方針が打ち出されている。
今後、計105機分を新規購入し、将来はＦ35ＡとＦ35Ｂを計147機配備することになるが、これほど大規模の新規購入が、わずか約半月前のＧ20開催の段階で「決定」していないはずがない。「決定」ではなく「内定」だと言われればそれまでだが、あえて日米首脳会談後に「新たな購入が決定した事実はない」などと否定するのも実に不自然だ。
うがった見方をすれば、この破局的な財政状態で、ここまで大盤振る舞いすることの「後ろめたさ」が、さすがに政府内部でもあるからではないのか。
◆Ｆ35 Ａ・Ｆ35 Ｂの大量購入で、2兆円を超す ！
何しろＦ35 Ａは1機当たり116億円とされるから、新規購入分だけで、7308億円。特殊な仕様のＦ35Ｂは、価格不明ながらより高価となるから、総計で2兆円を超すのは確実だ。何の必要性があってか、追加購入105機という常識外れの「爆買い」は、財政規律や他の予算との整合性などどこ吹く風の安倍の無軌道ぶりを如実に象徴している。
中期防ではＦ35ＡやＦ35Ｂのみならず、本来、防衛省・自衛隊が要求していなかった海自使用の「ミサイル防衛」（ＭＤ）のミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」（陸上イージス、２基）や、無人偵察機「グローバルホーク」、早期警戒機Ｅ‐２Ｄ「アドバンスド・ホークアイ」などの新規かつ高額な米国製兵器が「官邸主導」で目白押し。その結果、中期防は、現行（2014年度〜2018年度）を実に2兆8000億円も上回る、27 兆4700億円に達する。
2019年度予算案の防衛費は、５兆2574 億円で、この５年間で最大となった。
◆高額兵器「爆買い」によって、様々な歪み発生 ！
こうした安倍の高額兵器「爆買い」によって、様々な歪みが生じている。防衛省は2018年度の第２次補正予算で、過去最大規模の約3600億円を要求。ところがこの金額は、19年度当初予算案の編成時に盛り込まれていた返済額の一部を組み替えて潜り込ませたものだった。
防衛省の言い分は、あまりに後払いの兵器のローンが高額となり、「19年度当初予算案の枠内に収まりきらないから」だという。だが補正予算とは本来、災害などで予算成立時に予想できなかった支出を補うためにある。それを、本予算の別枠のように補正予算で賄うなどということは、許されるはずがない。
これというのも、兵器の購入に当てる「正面装備費」は後年度負担と称したローン払いが可能で、その残高は19年度で約5兆3000億円にもなる見込みだからだ。これだけ多額の借金を抱えながら、さらに中期防で過去5年間より2兆8000億円も上乗せする兵器買いをするというのだから、尋常ではない。
補正予算を第2の本予算にするなどという邪道の手口でも使わなければとてもやっていられないのだろうが、こんなことが続けば財政の破局的状況をさらに悪化させ、社会福祉や教育にしわ寄せが及んで国民生活に支障が及ぶ。
◆ローン地獄でもトランプ氏への忖度優先 ！
既に防衛省は昨年11月、取引先の企業62社を集めて、「発注する代わりに支払い延期を求める異例の要請を行った」（『東京新聞』12月13日付電子版）という。「ローン払いが急増し、当初予算を圧迫するようになってきたからだ」（同）というが、今後「発注する」と口約束してもまた多額のローンを抱える以上、発注分の「支払い延期」も起きかねない。
安倍は「日米同盟の強化」などというカビが生えたような決まり文句でトランプのご機嫌取りができれば満足なのだろうが、防衛省の今の姿は、ローン地獄に陥りながらも、ギャンブルか何かで借金が止められなくなった禁治産者に近い。
いくら安倍や防衛省が「一層厳しさを増す安全保障環境」（17年度『防衛白書』）などと深刻ぶろうが、対米従属で他国産兵器をろくに検討もせず、全て言い値に従い、欠陥品でも文句が言えない「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）の適用で割高の米国製兵器を買わされている現実がある。そこには軍事合理性はおろか、「安全保障上、費用対効果の面で適正な装備体系は何か」という当たり前の検証が、存在しないのも同然なのだ。
その典型が、例のＦ35Ａだろう。当初、42機の導入を決めた際は米国から輸入する完成品の4機を除き、残り38機を三菱重工が機体組み立てや一部の部品製造で国内生産する予定だった。ところが前述の追加導入措置が決定された際、全てが完成品の輸入に切り替わっている。
理由は、その方が１機当たり約30億円もの節約となるからとか。現行のＦ15戦闘機も国内生産だが、ならば最初から輸入に切り替えた方が割安のはず。ところが、「航空機製造技術の取得と継承」という名目で、大した技術移転も望めないのに、自衛隊幹部の天下り先企業に儲けさせるための官製談合で国内生産が優先されてきた。
そもそも米政府監査院は2018年６月に発表した報告書で、同年１月時点でフル生産前にあるＦ35には計966点もの「技術的問題」が存在し、このままだと本格配備になったら莫大な機体改修費が発生すると警告している。
ならば日本でも、105機ものＦ35Ａ・Ｂ購入の必要性が問われてしかるべきだった。しかし無視されたのは、結局、安倍の「トランプへの忖度」が先行したからだろう。もはや究極の血税私物化だが、それがもたらすだろう将来の恐るべき財政上の害悪についてろくに声が上がらないのは、奇怪と言うしかない。（敬称略）
Ⅱ 自民党への大企業・団体からの献金
（www.nippon-num.com ：2018年12月26日より抜粋・転載）
○2017 年【全体】
総計：28 億7,845万円。企業・業界団体：23 億9,182万円
政治団体：3 億5,632万円。個人：1 億3,031万円。
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