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安倍首相は、消費税増税延期を打ち出して、
衆参ダブル選に突進する可能性がある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/03より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、消費税増税延期を打ち出して、
衆参ダブル選に突進する可能性がある ！
2019年・政治決戦の争点は消費税である。
安倍首相は、消費税増税再々延期を打ち出して、衆参ダブル選に突き進むだろう。
投票日は、７月２１日になる可能性が高い。
８月４日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を、自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると、７月２１日の可能性が高いだろう。
安倍内閣が、消費税増税強行で、選挙に臨むことも悪い話ではない。
２）安倍内閣が、消費税増税強行で、参院選
をすれば、大惨敗の可能性大だ ！
この場合には、参院選の単独実施になるだろう。
このケースでは、安倍内閣与党は、大敗するだろう。
３２の１人区で野党候補は一本化される。32の１人区で、与党は大敗する。
与党は、全体として、想定外の大惨敗に陥る可能性が、高い。
参院の改憲勢力３分の２確保は維持できないだろう。
３）大惨敗すれば、安倍首相は、早期の退陣に追い込まれる ！
安倍首相は、早期の退陣に追い込まれる。
このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての参院選単独実施は悪い話ではない。
しかし、この結果が濃厚であるなかで、安倍首相が消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。
日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、上から目線で消費税増税強行を主張したが、官僚の思い上がりが日本の針路を誤らせるのである。
４）安倍首相が、消費税率を5％に引き下げる
提案を、提示する可能性も存在する ！
安倍首相は、消費税増税を延期して、衆参ダブルに挑む可能性が高いと見られるが、意表を突いて、消費税率を5％に引き下げる提案を提示する可能性も存在する。
安倍首相に近い筋からこの情報が漏れている。
安倍内閣が、消費税増税強行で進むなら、現在の状況でも野党は善戦できる。
消費税増税に対する主権者の反対が、圧倒的多数を占めているからだ。
問題は、安倍内閣が消費税再々延期または凍結、あるいは消費税減税を提示した場合の状況だ。
５）野党陣営は、消費税増税阻止ではなく、
減税と消費税廃止を公約すべきである ！
現状では、この場合、野党陣営は、勝利できない可能性が高い。
なぜなら、野党陣営は、消費税増税阻止までしか発言していないからだ。
消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。
野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。
この問題を真剣に考えているのだろうか。極めて疑わしい。
この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。
６）消費税の増税に賛成して、連合は、財務省の回し者になっている ！
すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ、要請書を手渡したのだ。
この要請とまったく同一の要請を示しているのは、財務省である。
連合はいつから財務省の回し者になったのか。連合が日本の政治をダメにしている。
日本政治のがんと言ってもよいだろう。
輸出製造業の親会社は、実は、消費税増税大歓迎なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 共同通信・5月世論調査：
消費税の増税、反対57 ％ ！ 賛成：37 ％ ！
（www.chunichi.co.jp：2019年5月20日 より抜粋・転載）
共同通信社が、五月十八、十九両日に実施した、全国電話世論調査によると、十月に消費税率を10％へ引き上げることに反対は、５７・６％、賛成は、３７・６％だった。
条件を付けずに、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を目指す、安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は、６１・２％、「評価しない」は、３０・２％だった。
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26 年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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