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野党陣営は、消費税率を5 ％に引き下げることを共通公約にするべきである ！
野党が、勝利するための方策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/03より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）消費税が増税されれば、企業は、 政府からの補助金で潤う ！
消費税が増税されればされるほど、企業は、政府からの補助金で潤う。
還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。
下請け企業は、まったく状況が異なる。消費税増税分を価格に転嫁できない。
消費税を自己負担する。生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。
８）消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である ！
消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。
連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。
安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。
連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目で見られることになる。
消費税減税（廃止）、最低賃金全国一律時給・1500 円実現、原発稼働即時ゼロの三大公約を明示して、この旗の下に結集しよう。オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援することにしている。
９）野党陣営は、消費税率を5 ％に引き下げる
ことを共通公約にするべきである ！
野党陣営は、消費税率を5 ％に引き下げることを共通公約にするべきだ。
その上で、この公約の下に候補者一本化を推進するべきだ。
消費税増税に正当な根拠がない。
消費税増税推進は、単なる財務省の言いなり、あるいは、回し者ということにしかならない。
消費税は近い将来に廃止するべきだ。
代替財源は、所得税と法人税で確保すればよい。十分に可能である。
10 ）減税してきた、大企業・高額所得者への
法人税・所得税等の税を適正化すべきだ ！
大企業に対する行き過ぎた優遇税制がそもそもおかしい。
消費税の還付金が輸出製造業への補助金になっていることもおかしい。
野党陣営で消費税減税（廃止）の公約を明示しているのは「れいわ新選組」だけである。
この政治団体は、最低賃金全国一律時給・１５００円の公約も明示している。
さらに、原発稼働即時ゼロの公約も明示している。
これこそ、主権者の声を代表する政治勢力である。
11 ）れいわ新選組の改革案を、野党陣営は受け入れるべきだ ！
れいわ新選組の山本太郎参議院議員が、消費税率の５％への引き下げを野党共通公約にすることを提案している。この提案を野党陣営は受け入れるべきだ。
そもそも、消費税率１０％を推進したのは、旧民主党の悪徳１０人衆である。
旧民主党の悪徳１０人衆が、現在の野党の幹部を務めていたりする。
彼らが、消費税減税の提案を示しにくいことはよく分かる。
しかし、「過ちて改むるに、憚るなかれ」である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 2019 年・政治決戦夏の陣に、野党が、勝利するための方策がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/30より抜粋・転載）
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◆労働者一人当たりの実質賃金が、５ ％の
大幅減少し、企業の内部留保は、446 兆円に膨張 ！
同じ法人企業統計によると、2017 年度末の企業の内部留保は、446兆円にまで膨張した。
不当に優遇された法人課税を適正化するだけで消費税減税はたやすく実現できる。
財務省の法人課税の特徴は、大企業に極めて緩く、中小企業に極めて厳しいというものだ。
本来は逆の対応が取られるべきだ。大企業課税を強化して、中小零細企業への対応を緩めるべきなのだ。消費税増税を、価格に転嫁できない中小零細企業は、消費者が負担するはずの消費税を、肩代わり負担している。
◆中小零細企業が、消費税を肩代わり負担
させられて、倒産、廃業に追い込まれている ！
利益も出ず、法人税を納税する必要のない、中小零細企業が、消費者が、負担するはずの消費税を肩代わり負担させられて、倒産、廃業に追い込まれている。
法人税制を抜本改正し、大企業負担を適正化し、中小零細企業課税を軽減するべきだ。
所得税においては、所得が増加するにつれて、税負担率が上昇する、累進税率構造を採用していることとされている。しかし、大資本優遇・自民党政権・自公政権下、現実は、累進税率構造と違う。
◆自公政権下、収入が1 億円を超えると、
所得増大に連れて、税負担率が低下してきた ！
収入が1億円を超えると、所得増大に連れて、税負担率が低下するという、現実が存在する。
利子配当、株式譲渡益への課税において、税率20％での分離課税が認められているため、これらの所得のウェイトが高い、高額所得者の税負担率が、所得増大に連動して、低下する現実が放置されている。利子配当所得、株式譲渡益所得に対する、分離課税を廃止して、所得税課税を総合所得課税方式に移行させれば、この矛盾が解消する。
◆法人税と所得税の課税を適正化すれば、
消費税減税を実現できるのだ ！
これだけで兆円単位の税収増を実現することができる。
法人税と所得税の課税適正化で消費税減税を実現できる。
消費税を廃止することすら可能である。
野党陣営は消費税減税を共通公約に明示するべきだ。
◆野党は、最低賃金・全国一律で、
時給・1500 円の公約等を明示すべきだ ！
2019年・政治決戦夏の陣が、どのような形態になろうとも、主権者の側に立つ政策を明示する側が勝利できるよう、明確な政策の基軸を提示することが何よりも重要だ。
消費税減税の公約以外に、最低賃金を全国一律で、時給・1500 円に引き上げるための、政府補償制度を確立すること、原発稼働を即時ゼロにすることを、共通政策公約として、安倍内閣対峙勢力が結集することが求められている。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007 年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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