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消費税増税を要請する連合の正体は、反国民勢力だ ！
野党が、目指すべき「友愛政治」とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/03より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）消費税を増税した、過去の過ちを過ちと
して、真摯に反省して、出直しすればよい ！
過去の過ちを過ちとして真摯に反省して、出直しすればよいのだ。
過去に囚われて、過ちを過ちと認めることが出来なければ、未来はない。
消費税増税で実行されてきたのは、法人税減税と所得税減税だけなのだ。
格差拡大が現代日本の最大の経済問題である。
消費税問題が、2019 年政治決戦の最大争点になろうとしているこの局面で、連合が消費税増税の実施を求める要請書を、自民党の政調会長に提出した意味を、私たちは冷静に考えるべきだ。
13 ）連合の正体は、単なるハゲタカ資本の手先でしかない ！
連合の正体は、労働者のための組織ではない。連合は、単なるハゲタカ資本＝巨大資本の手先でしかない。連合傘下の各労働組合は、消費税増税問題についての見解を明示するべきだ。
その上で、消費税増税推進に賛同できない組合は、連合から離脱して別の連合体を組織するべきだ。
連合は所詮、御用組合連合に過ぎない。
参院選を控えて、１人区の候補者を１本化することは悪いことではない。
14 ）野党は、消費税増税についての、
減税・廃止の統一見解を明示すべきだ ！
しかし、それ以前の問題として、消費税増税についての統一見解を明示する必要がある。
野党勢力は消費税増税の阻止で一致しているが、その政策スタンスと、自民党に消費税増税の実施を要請する連合のスタンスとは明確に異なる。国民民主党、立憲民主党は、消費税増税の実施を要請する連合の支援を受けようと考えるのか。
主権者に対して明確な説明をする必要がある。
15 ）隠れ自民党の連合は、野党の選挙戦
にとって、著しいマイナス要因になる ！
客観的に判断するならば、連合は明確に自民党の支援団体に転じるべきである。
この団体が、野党勢力の後ろでうごめくことが、野党の選挙戦にとって、著しいマイナス要因になることは明白だ。連合の支配権を有するのは、鉄鋼、自動車、電機、電力の労働組合である。
この業界は、基本的に原発推進のスタンスを示している。
原発稼働即時ゼロの公約も示せない組織なのである。
16 ）野党は、反安倍政治の政策を明示
して、国民の支持を拡大すべきである ！
野党勢力のなかに、この種の隠れ与党勢力が潜んでいることが、これまでの与野党対決を極めて分かりにくいものにしてきた主因である。野党連合から連合を切り離すこと。
安倍政治に対峙する勢力は、呉越同舟ではなく、消費税減税（廃止）、最低賃金全国一律時給・1500円の実現、原発稼働即時ゼロ、を明確な公約の柱として明示し、この政策の下に結集するべきだ。
隠れ与党が紛れ込む鵺（ぬえ）が跳梁跋扈する選挙戦では、野党が勝つ見通しはまったく立たないことを確実に認識するべきだ。
（参考資料）
怒り苦しみ悲しみを取り除くための「友愛政治」を目指すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/31より抜粋・転載）
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◆国民に必要な事は、「学び」と「考察」で
あり、友愛の政治を実現する事だ ！
私たちに必要なことは、「学び」と「考察」だ。
さまざまな痛ましい出来事が起きる。
日々の暮らしのなかで遭遇するさまざまな出来事。
歯車がずれ始めると、悪循環は拡大する。
悪循環を断ち切り、苦しみを取り除く道はただひとつ。
友愛の気持ちを注ぐことだけだ。このことが求められるのが、政治の世界である。
◆友愛の政治を実現する事で、社会が
変わり、人々の暮らしが幸福になる ！
友愛の政治を実現することで、社会が変わり、人々の暮らしが変わる。
問題が発生したときに当事者に非難を向けるよりも、社会のあり方を見直すことに心を向けることが大切である。どのような政治を実現するのかを選択するのは主権者である。
政治の主役は主権者であり、主権者の意思によって政治の方向が決定される。
日本の政治をどの方向に向かわせるべきか。
◆政治改革の問題を、すべての主権者、
国民がじっくりと考えるべきだ ！
この政治改革の問題を、すべての主権者、国民がじっくりと考える必要がある。
私たちがいま、もっとも重視するべき問題は格差の拡大だ。
格差拡大が政治の力によって推進されている。
とりわけ重大な問題は、中間層の没落が加速し、多くの市民が下流に押し流されている。
日本が貧困な国であるなら、それもやむを得ない面があるだろう。
しかし、日本は、世界第三位の経済大国なのだ。
国の予算規模は、100 兆円もある。
100 兆円ということは、国民一人当たり、100 万円の支出が行われているということだ。
◆日本は、世界第三位の経済大国だ
が、多くの人が、新しい貧困にあえいでいる ！
それにもかかわらず、多くの人が、新しい貧困にあえいでいる。
さまざまな事情で、通常の仕事に就くことができない人も、多数存在する。
このような人々が、生存さえままならない状況に、追い込まれている。
その一方で、本当に一握りの人々は法外な所得を手にしている。
自由主義社会は、競争を促し、競争の結果としての優勝劣敗を、容認する。
このことが、経済活動に対する意欲を刺激する面がある。
これをすべて否定し切ってしまえば、社会の活力が失われることになる。
◆すべてを自由放任にしてしまうと、
貧富の格差が際限なく拡大していく ！
しかし、すべてを自由放任にしてしまうと別の問題が発生する。
貧富の格差が際限なく拡大し、生存さえままならない人々が生み出されてしまう。
20世紀になって、この問題が重視されるようになった。
そこから、社会主義体制という新しい体制を構築する試みも始動した。
他方で、資本主義の仕組みを採用する国においても、資本主義の問題点を補完する仕組みが検討され、導入されてきた。その調整の役割を担うのが政府である。
◆民主的政府は、「所得再分配」をして、
全国民の生活を豊かにすべきである ！
政府が実行する調整の役割のことを「所得再分配」という。
市場原理の下で、格差が拡大するが、結果として多くを得る者に、負担を課して財源を調達し、この財源によって、人々の生存権を、国家が保障するようになった。
すべての人は、生まれながらにして、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有している。
これが生存権の考え方だ。
日本においても、敗戦後に制定された憲法に生存権が明記された。
問題は、この規定が守られているのかである。
◆安倍内閣の正体は、市場原理を
重視して、格差拡大を容認してきた ！
大資本優遇・安倍内閣の正体は、市場原理を重視して、格差拡大を容認している。
その結果として、多くの市民が下流に押し流され、日々の生存さえ危うい状況にある市民が多数生み出されている。この問題に取り組むことが求められている。
政治の方向をこの方向に転換させるか、それとも、現在の政策路線を継続させるか。
これを決定する権限を持つのは主権者国民である。
私は、日本の政治の方向を転換させるべきだと考える。
◆安倍政治を刷新して、国民に保障する
最低ラインを大幅に引き上げるべきだ ！
すべての市民に保障する最低ラインを大幅に引き上げるのだ。
そのための具体策として提示しているのが、
消費税廃止と最低賃金全国一律時給・1500円の実現だ。
すべての成人国民に年収300万円の水準を保障する。
最低賃金は、生活保護給付水準算定の根拠にもなる。
すべての市民に保障する最低水準を引き上げるのだ。そのためには財源が必要になる。
◆消費税廃止と最低賃金全国一律時給・
1500 円の実現で、年収300 万円の水準を保障すべきだ ！
財源論のない政策提言は意味を持たない。
説得力のある財源論を備えた政策提言を示すことが重要である。
この世の不条理、理不尽が消えてなくなることはない。
この世から苦しみが消えることもない。
しかし、私たちの生き方を変えることにより、苦しみや悲しみを抑制することは可能になる。
政治のあり方を考える際に何よりも大切なことは、すべての人に対する慈しみ、愛の精神を政治の方向を定める基本とすることだ。―以下省略―
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