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トランプ−安倍の選挙互助会策謀に注意すべきである !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 6 月 11 日 20:48:50: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 トランプ−安倍の選挙互助会策謀に注意すべきである !

   安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/09より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )安倍首相は、日本の消費税増税延期を、

   G20首脳会議で説明する可能性はある !

安倍首相は、日本の消費税増税延期を、G20首脳会議で説明し、会議参加国に、世界経済の下方リスクへの対応を呼びかける。

米国のトランプ大統領は、中国の習近平主席と会談し、米中通商協議の大筋合意を確認する。

そうなると、大阪G20首脳会議を境に、内外株価が大幅上昇する。

これが、選挙向けの株価引き上げ政策(PLO)になる。

14 )過去の事例では、安倍首相は、選挙の直前

   には、株価を吊り上げている事が分かる !

安倍内閣下の国政選挙の際の株価推移を見ると、選挙前に、いったん株価が急落したあと、選挙投票日に向けて、株価が吊り上げられていることが分かる。

安倍首相とトランプ大統領は、長時間会話する時間を確保した。

このなかで、トランプ大統領と安倍首相が、選挙互助会を結成することで、合意した可能性がある。

トランプ大統領は、米中貿易戦争について、強硬姿勢を演出するが、最後の最後は、米国が上げた拳を下ろすことになるだろう。

15 )トランプ大統領と安倍首相が、

   選挙互助会を結成している可能性がある !

トランプ大統領の大統領再選戦略にとって、グローバルな株価暴落は、百害あって一利のない現象だからだ。同時に、6月末まで、トランプ大統領に、米中貿易戦争要因で、株価を下方に振ってもらうことは、その後の株価反発を、大きなものにする意味で、安倍首相にとって、好都合この上のないものになる。

その日本株価上昇に弾みをつける意味では、消費税増税延期決定が、順当な政策ということになる。

消費税増税延期の政策決定のインパクトを、大きくするためには、消費税増税延期が、市場に織り込まれるのは、マイナスだ。

16 )安倍自民党が、選挙直前に、

   消費税増税延期に進む可能性はある !

この効果を大きく花開かせるためには、事前に、消費税増税延期観測を、払拭しておくことが必要だ。

この意味で、自民党公約の片隅に記載された、消費税増税実施の方針を、鵜呑みにすることは出来ない。安倍自民党が、消費税増税延期に進む場合には、野党陣営は、極めて厳しい選挙戦を迫られることになる。これは、野党が統一名簿を作らないから生じる問題ではない。

野党の政策公約に、インパクトがないから生じる問題なのだ。

17 )野党陣営は、反安倍政治の三つを公約に明示するべきだ !

野党陣営は、次の三つを公約に明示するべきだ。

消費税減税(廃止)、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロ、この政策を掲げて共闘するべきだ。

これが不可能な場合には、この政策を明示する、政治勢力を主権者が、全面支援して大きく育てるしかない。その運動の核になるのが、山本太郎代表・「れいわ新選組」ということになる。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ

    栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

2018 年の漢字は「災」いである !

◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

*補足説明:シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(大資本家)・コバンザメ
(大資本の家来)

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012 年12月から2017 年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、

  「いざなぎ景気」の10 分の1 である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70 %拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7 %であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように 嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29 年(2017 年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !


 

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