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金融庁の試算：「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定
→介護などのためにあと1500万円必要でした ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.excite.co.jp：2019年6月10日18:30より抜粋・転載）
「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした。
実は老後に年金だけで不足するのは2000万円だけではありませんでした。詳細は以下から。
◆「老後2000万円不足」の不正確が与えた誤解とは何か？
安倍首相が6月10日の参院決算委員会で、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算について「不正確であり、誤解を与えるものだった」と述べました。
これは立憲民主党の蓮舫副代表との質疑でのやり取りの中での一幕ですが、いったいどのように不正確でどんな誤解を与えたのでしょうか。蓮舫副代表は、質疑の中で年金だけでは、老後に不足とされる2000万円について以下のように追求。
2000万円足りないという記述の後に「ここには例えば、老人ホームなどの介護費用、住宅リフォーム費用などを含んでいないことに留意が必要である」。
そして、わざわざライフステージごとに発生する費用等の例として、介護が必要だと1000万円最大で掛かる、リフォームが必要だと、465万円掛かるって、明確に書いてある。3000万、4000万円どんどん膨らんでいく。そんな話をされているんですよ。これには、金融庁側も「説明が稚拙でもうしわけございません」と答えるしかありませんでした。
本当であれば、私たちが用意するべき資産は、さらに手の届かない額になってしまいます。
いったい蓮舫副代表の出してきた数字には、どのような根拠があるのでしょうか？
◆蓮舫副代表の出してきた数字の正確性は？
蓮舫副代表が指摘しているのは、5月22日の金融審議会で配布された資料、「事務局説明資料（「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案））」と「参考資料」での記述です。
事務局説明資料の17ページには、以下のように記述されています。
収入と支出の差である不足額約5万円が、毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる。支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を、含んでいないことに留意が必要である。「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした。
「事務局説明資料（「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案））」より引用そして「特別な支出」とされた「老人ホームなどの介護費用」や「住宅リフォーム費用」については参考資料の19ページに記述があります。
「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした。
ここでは、介護費用は、0～1000万円となっており、最大の1000万円となる場合の根拠は、生命保険文化センターの「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」からで、以下のような内訳となっています。
初期費用80万円＋（月額7.9万円×12月×10年）＝1028万円また、リフォーム費用は、国土交通省「平成25年住生活総合調査結果」から撮られた平均値が、465万円という値です。
ということで、蓮舫議員の述べた数字は、いずれも金融庁の提出した資料に寄るものであることが確認できます。
高齢化社会の日本において、介護がどれほど大きな問題になっているかは、改めて指摘するまでもありませんし、家屋の老朽化や病気・老衰・介護といった理由で、リフォームせざるを得ないケースもいくらでもあります。
つまり、2000万円という金額は、これらの発生する蓋然性の高い支出を、敢えて外した数字だったという事になり、金融庁の説明は、稚拙である以上に、「不誠実だ」と言われても致し方ありません。
◆若い世代にはもっと厳しい現実がある ！
しかもこれはあくまで、現在の高齢者の年金受給額や預貯金、金融資産の平均から算出したもの。
「事務局説明資料（「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案））」の10ページにある表を見てみましょう。これによると、社会保険給付が、夫婦併せて19万1880円となっています。
「年金では、老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした。
また、高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額は2484万円となっており、65歳時点における金融資産の平均保有状況については16ページで「夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2252万円、1552万円、1506万円」とされています。
まず、終身雇用制度が既に崩壊しており、低賃金・低待遇な非正規雇用が、蔓延する現代において、月に20万円近い年金を受取れるような収入を得ている現役世代は、少なくなっています。
◆1995年から22 年間で、122 万円減少、22 ％超の減少 ！
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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