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安倍首相：衆参同日選見送りで最終調整 ！ 単独でも与党有利と分析 ！
参院選について、識者の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2019 年6 月10 日11時37分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
安倍晋三首相は、夏の参院選を単独で実施し、衆参同日選は見送る方向で与党との最終調整に入る。参院選単独でも与党は、有利に戦えると判断。6月26日までの通常国会は、延長しない方針をすでに固めており、参院選は、７月４日公示、同月２１日投開票となる見通しだ。
複数の政権幹部が明らかにした。自民党は、４月の統一地方選で、堅調さを維持し、令和への改元などが好感され、内閣支持率も一定水準を保っている。衆院解散の時期について、政府・与党では、消費増税や経済情勢が不透明さを増す前に、参院選に合わせた、衆院解散・同日選に踏み切るべきだとする意見が出て、「解散風」が吹いていた。
今回改選を迎える参院議員が当選した、2013年の選挙は、自民党が65議席を得て勝利しており、議席減を食い止めるためにも、衆参国会議員の組織がフル回転する、同日選が有利という考えもある。
朝日新聞の５月の全国世論調査（電話）で、参院選での比例区の投票先は、自民37％、公明党6％に対し、立憲民主党12％、国民民主党3％など、各種調査でも与党優勢の数字が出ており、首相ら政権幹部は、参院選単独でも、与党有利は変わらないと分析。
衆院選を行うことで、自公で３分の２を維持する現在の議席を、減らすリスクを抱えるよりも、参院選単独で戦うことで、「無理に解散をする必要はない」（幹部）との判断が上回っている。
（参考資料）
安倍内閣が、消費税増税を延期して、衆参ダブル選に突進する可能性がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/06より抜粋・転載）
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１）6 月に入って、安倍政権下、政局は、ヤマ場を迎えている ！
２）会期が、小幅延長される場合、選挙投票日
は、8 月4 日になり、衆参ダブル選の可能性が高い ！
３）安倍内閣が、消費税増税を延期して、
衆参ダブル選に突進する可能性がある ！
４）野党勢力は、最近、消費税増税の
阻止では、足並みを揃えた ！
野党共闘は、ガラス細工の状況にあるが、ギリギリのところで、消費税増税の阻止では足並みを揃えた。共闘する野党が消費税増税阻止を公約に掲げ、安倍内閣与党が、消費税増税強行を掲げて、選挙戦が展開されると、この選挙の最大争点が、消費税増税の是非になる。
参院選は、消費税増税の是非を問う選挙として位置づけられることになり、日本の主権者の圧倒的多数が消費税増税ＮＯの選択を示すことになると考えられる。
５）消費税増税が参院選の争点になれば、
自公は惨敗し、安倍内閣は総辞職するだろう ！
安倍内閣与党は惨敗し、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。
日本を売り渡す政権に終止符が打たれることになる。
何はさておき、これは日本の主権者にとっての朗報になる。
しかし、これまでに二度、消費税増税を延期している安倍首相が、こうした情勢が鮮明であるなかで、消費税増税に突き進むとは考えにくい。「リーマンショックのようなことがない限り」消費税増税を実施するとしているが、このハードルは限りなく低い。
６）参院選は、消費税増税延期を安倍首相が
決断するかどうかだけが焦点になる ！
2016 年6 月の消費税増税延期決定の際も、このフレーズが用いられたが、当時の状況は、リーマンショック時とは似ても似つかなかった。
説明は、人為的に創作されるため、消費税増税延期を安倍首相が決断するかどうかだけが焦点になる。警戒が必要なのは、安倍内閣が消費税増税延期を飛び越えて、消費税の減税を打ち出す可能性がないとは言い切れないことだ。
７）右翼・独裁志向・安倍首相の願望
は、憲法改定→実は改悪である ！
安倍首相の願望は、憲法改定である。
この目的を達成するためなら手段を問わない、との考えを有している可能性を否定できない。
安倍内閣が消費税増税延期、あるいは消費税減税を掲げて衆参ダブル選に突き進む場合には、野党陣営は苦戦を強いられるだろう。衆院選の準備が進んでいない。
極めて重要な候補者調整が進んでいないのだ。それだけではない。
消費税増税阻止の公約では、与党と対等か対等以下になってしまう。
８）連合が、あろうことか、消費税増税
の実施強行を、自民党に要請している ！
さらに言えば、国民民主党や立憲民主党の支持母体である連合が、あろうことか、消費税増税の実施強行を、自民党に要請しているのである。
こんな隠れ自民党・団体が、支持母体の政党が、消費税増税阻止と訴えても、疑惑の目でしか見られない。野党陣営は、消費税問題について再検討する必要がある。
「消費税増税を阻止するネットワーク」が形成されて、運動が展開されているが、安倍内閣与党が消費税増税延期または減税を打ち出したら、この運動は、まったく意味を失ってしまう。
９）反安倍政治のため、消費税減税を
野党の共通公約に掲げるべきだ ！
野党陣営の戦略的対応が、欠落している。
いま必要なことは、消費税減税を野党の共通公約に掲げることだ。
同時に、日本の税制抜本改革の青写真を明確に指し示すことだ。
オールジャパン平和と共生が提唱した、「最低賃金全国一律時給・1500円」の目標が、日本全体に浸透し始めている。
10 ）消費税減税・時給・1500 円実現等の公約を
明示して、候補者を絞り込めば、野党共闘の勝利は可能だ ！
消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロの三大公約を明示して候補者絞り込みを行えば、安倍内閣が消費税増税延期・減税の方針を掲げても、反対陣営が選挙戦に勝利する可能性は十分に確保できるだろう。
消費税の問題を選挙期間中だけのキャンペーン政策と位置付けるべきでない。
消費税が導入されたのは、1989年のこと。これからちょうど30年の時間が経過した。
この30年間に日本の税収構造が完全に改変し尽くされたことを知っておかねばならない。
11 ）消費税の導入・増税の深層は、大企業・高額
所得者の法人税・所得税等の大減税が実施されていた ！
これまで説明し続けてきたように、この期間に日本の税収構造が旧構造から新構造に差し替えられた。
1989年度と2016年度の税収規模は、共に約55兆円だが、主要税目の税収が激変した。
所得税が、年額ベースで4兆円減少、法人税が年額ベースで9兆円減少した一方で、消費税だけが年額ベースで14兆円も増加した。
税制の基本構造が所得税・法人税基幹の税制から消費税基幹の税制に改変されたのだ。
所得税・法人税基幹の税制とは、「能力に応じた課税」をベースとするものである。
12 ）自公政権は、応能原則に基づく、本来の
課税をせず、弱肉強食政治を推進してきた ！
所得税においては、例えば夫婦子二人で片働きの標準世帯では、年収350万円水準までが、無税となる。生存権を重視して、所得の少ない個人には、税を課さない対応が取られてきた。
他方、所得の多い階層には、高い負担率での税負担を課してきた。
これが応能原則に基づく、本来の課税である。
これに対して、消費税の場合、所得がゼロの子どもや老人からも税金を徴収する。
13 ）消費税は、年収10 億円の金持ちと
年収ゼロの貧困者の税率が同一だ ！
しかも、年収10億円の金持ちと年収ゼロの貧困者の税率が同一である。
つまり、自民党政権・自公政権下、日本は、すべての人の生活を支える、福祉国家をやめて、貧富の格差拡大をそのまま放置する、「弱肉強食国家」の道を選択してきたのだ。
この弱肉強食税制構造を、刷新することが、求められている。
税制抜本改革の具体的方策は以下のものだ。格差推進の消費税を廃止する。
14 ）野党共闘で政権交代して、
弱肉強食税制構造を、刷新するべきだ ！
15 ）政権交代して、所得再分配機能を重視
した、共生推進税制に抜本転換すべきだ ！
16 ）れいわ新選組が反安倍政治
の改革政策の提案を採用した ！
17 ）最低賃金全国一律時給・1500円の実現
すれば、世の中に夢と希望が湧いてくる ！
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