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2019 年・政治決戦で安倍内閣与党を、野党は、必ず打ち破るべきだ ！
自公体制下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/11より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）2012年以降、投票率が低下して、主権者
の多数が、政治問題から、距離を置いている ！
その結果として、消費税増税強行＝参院選単独実施でも、議席を大きく失わないとのデータが得られていれば、この方向に突き進むことも、可能性としては浮上する。
仮にそうだとすると、その要因は、どこにあるのか。
それは、主権者の多数が、政治問題から、距離を置いてしまっていることにある。
国民が怒り心頭に発するべきところ、怒りもせず、政治活動に走ることもせず、政治に不参加の状況を続けているなら、増税強行突破のシナリオも、浮上するかも知れない。
14 ）最近の国政選挙で、自公の絶対得票率は、約25 ％である ！
最近の国政選挙で、安倍内閣与党を支えているのは、主権者の25％である。
この自公・岩盤支持者が、安倍内閣与党の国会支配を支えている。
2012年以降、国政選挙の投票率は、5割強である。
投票に行く主権者の半分弱が、自公に投票する安倍内閣支持基盤である。
他方、反安倍勢力は、投票に行く主権者の半分強である。
こちらの方が、自公支持者より多いのである。
しかし、この野党陣営には、候補者が複数擁立されており、投票が分散するために勝利できない。
15 ）野党陣営の候補者1人化が不十分な
ため、安倍自公陣営が、国会議席の7 割を占有 ！
結果として、安倍自公陣営が、国会議席の7割を占有してしまう状況が生まれている。
つまり、25％の人々が日本政治を支配してしまい、政治を私物化してしまっているのだ。・
安倍自公勢力が、国会議席の7割を占有しているために「安倍一強」という言葉が用いられるが、実は、この「安倍一強」は薄氷の上の存在である。
16 ）野党の大同団結が完成すれば、
それだけで、与野党伯仲の状況になる ！
反安倍自公陣営の25％強勢力が大同団結すると、それだけで、与野党伯仲の状況になる。
政治刷新の気運が高まれば、政治から遠ざかっていた選挙棄権組が投票所に回帰することになる。
投票率が７割に高まれば、反安倍自公陣営が圧勝することになる。
「安倍一強」はまったく安泰ではないのだ。
参院選ではこの現実に目を付けるべきだ。
17 ）野党は、消費税増税阻止の旗を高く掲げ、
反安倍勢力大同団結で対応するべきだ ！
そして、もし安倍内閣与党が、消費税増税断行の旗を掲げるなら、正々堂々、消費税増税阻止の旗を高く掲げ、反安倍勢力大同団結で対応するべきだ。
このとき、立憲民主党代表が、妨害工作に動くなら、立憲民主党を殲滅するべきだ。
また、連合が消費税増税推進の方針を示すなら、反安倍勢力は、きっぱりと連合との関係を解消するべきだ。消費税増税推進のエセ労働組合の連合は、名実ともに消費税推進の自民党の支持母体に転向するべきだ。
18 ）政党や連合等、隠れ自民党を見破って、
反安倍政治の野党と国民が共闘すべきだ ！
こうした背徳の存在が、日本における民主主義政治確立を妨げる、がんになってきたのだ。
連合傘下には極めて正当な方針を明示し、真摯な活動を展開する優れた労働組合も存在する。
しかし、その一方で、米官業癒着の腐敗政権とテーブルの下で密かに手を結ぶ背徳の労働組合も数多く存在する。この背徳の御用組合連合を厳正に排除するべきなのだ。
安倍首相がどのような策謀を巡らせてくるにせよ、私たち主権者国民は、この2019年・政治決戦に必ず勝利しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、 反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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