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香港デモ、数万人が道路占拠 ！ 警察は催涙弾発射、70人以上、けが人も
香港の歴史・状況とは ？
（www.huffingtonpost.jp：2019年06月13日 11時55分 より抜粋・転載）
若者が道路を封鎖する大規模な抗議は、2014年の民主化デモ「雨傘運動」以来となる。
香港デモ、数万人道路占拠 警察は催涙弾発射、けが人も。
刑事事件の容疑者を、香港から中国本土に引き渡すことに道を開く、「逃亡犯条例」改正案に反対する若者らが、6月12日、香港中心部にある、立法会（議会）周辺の道路を占拠した。
警察とデモ隊が衝突し、香港政府によると、72人の負傷者が出た。
若者が道路を封鎖する、大規模な抗議は、2014年の民主化デモ「雨傘運動」以来となる。
12日予定されていた、条例案の審議を阻止しようと、立法会には、11日夜から数千人の若者が集結。12日午前には、数万人規模に達し、近くの幹線道路を、数百メートルにわたって占拠したため、この日の審議は、延期に追い込まれた。
午後には、警官隊が、催涙弾を相次いで発射するなどして、デモ隊の排除に動き、双方に負傷者が出た模様だ。同日夕現在、数百人規模の若者が、現場にとどまり、警官隊とのにらみ合いが続いている。
条例改正案をめぐっては、９日に主催者発表で、100万人を超える、抗議デモが起きたが、政府はあくまで、改正案の成立を目指す考えを強調した。立法会も、20日に採決する構えで、緊張と混乱が今後も続きそうだ。（香港＝益満雄一郎）
（朝日新聞デジタル：2019年06月13日 00時22分）
（参考資料）
○香港の歴史
（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）
◆イギリス植民地時代（前半） 1842年 - 1941年
1895年頃の中環、1910年頃の中環
1843年（道光23年）6月、初代香港総督にサー・ヘンリー・ポッティンジャーが就任、植民地としてのイギリス統治が開始された。更に1856年（咸豊6年）に勃発したアロー戦争の結果、1860年（咸豊10年）に北京条約が締結されて九龍半島もイギリスに割譲される。なお、1873年に日本の岩倉使節団が香港を市内見学しており、当時の様子が「米欧回覧実記」に記されている[1]。
そして、イギリスをはじめとした西欧列強による中国進出の圧力が強まる中、イギリスは清朝に迫り1898年（光緒24年）7月1日には九龍以北、深圳河以南の新界地域の租借に成功した。この地域の租借期限は99年間とされ、1997年6月30日午後12時をもって切れることになっていた。
◆イギリス植民地下での発展
中国大陸におけるイギリス資本主義の拠点となった香港では、イギリス政府による植民地統治機関である香港政庁のもとで、19世紀末から20世紀初にかけて華南貿易の基地として発展する。
1884年（光緒10年）には跑馬地（Happy Valley・ハッピーバレー）に皇家香港賽馬会（Royal Hong Kong Jockey Club・ロイヤル香港ジョッキー・クラブ）の競馬場が建設されてイギリス人の社交場となり、1877年（光緒3年）には香港西医書院（香港医科大学の前身）が創立され、1910年（宣統2年）には総合大学である香港大学に発展する。
経済面では1865年（同治4年）に創設されたイギリス資本の香港上海銀行が、その多くをイギリスが植民地統治下においていた極東最大の銀行に発展し、地域通貨として初期には銀貨が使用され、後の1935年（民国24年）には香港ドルが発券された。
1928年（民国17年）に南京国民政府が成立すると清英間で締結された不平等条約の改定を目指したが、イギリス側が交渉に応じなかった。なお当時の中華民国と新界の国境線は開放され、中国人は自由な往来が可能であった。
◆日本統治時代 1941年 - 1945年（省略）
◆イギリス植民地時代（後半） 1945年 - 1997年
日本統治からイギリス統治への主権移譲セレモニー（1945年）
中環のフェリーターミナル付近（1955年）
佐敦の上海路（1960年代）
第二次世界大戦後、戦勝国の1国として国連安保理の常任理事国となった中華民国はイギリスに香港主権移譲を要求したが、間もなく発生した国共内戦のため交渉は不調に終わった。国共内戦の結果中華民国の中国国民党政府は台湾島へ遷都し、1949年には中国共産党による中華人民共和国が成立している。
共産党政権の成立に伴い、共産主義に反発する多くの中国人が大陸から香港に逃れ、廉価な労働力を提供するとともに、スワイヤー・グループやジャーディン・マセソンなど技術と資本をもったイギリスを中心とした外国資本や華人資本も上海から香港に本拠を移し、香港の経済発展に少なからぬ寄与をした。また、董建華やアンソン・チャンなど香港の華人エリートの中に上海人が多いのも、このような背景による。
→主権移譲先の変更
この頃世界中のイギリスの植民地では独立運動が活発化し、インドやマレー半島、アフリカ各地をはじめとする多くの植民地を放棄していたが、1949年以降香港に隣接する中国大陸を新たに支配することになった中国共産党政府率いる中華人民共和国は、香港の主権を棚上げしたままイギリスとの国交樹立の交渉を進め、その結果、1950年イギリスは中華人民共和国を国家承認して国交樹立に動き[2]、中華民国とは台湾に駐在する領事館を残した[3]。これは西側諸国としては最も早い中華人民共和国への国家承認であった。
またこれを受けてイギリス政府は、将来の香港の主権移譲先を、今や香港から遠く海を隔てた台湾島周辺を中心とした限られた地域のみを統治することになった中国国民党率いる中華民国から、香港に隣接する中国大陸を新たに支配することになった中国共産党政府率いる中華人民共和国へと移すこととなった。
◆冷戦の影響（省略）
◆中英交渉
マーガレット・サッチャー首相：
1970年代に入ると、租借地新界の租借期限が次第に近付いてくるため、イギリス政府は新界租借の延長を中華人民共和国に求めたが、中華人民共和国は応じなかった。
しかし、この頃には租借期限問題にどのような結末を付けるかまだ誰にも予測できなかった。その後1980年代に入ると中華人民共和国の改革開放政策が進展し、香港の製造業は国境を越えて中華人民共和国側に進出、香港は金融、商業、観光都市となっていった。
マーガレット・サッチャー首相はイギリスが引き続き香港を植民地支配下におけるよう求めていたが、中華人民共和国は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャー首相に対し「イギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうる」と示唆した。サッチャーは予想外の鄧小平の強硬姿勢にショックを受け、会談を終えて人民大会堂を出る時、足元がふらついたという。
1984年12月19日、中英双方が署名した中英共同声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に主権移譲し、香港は中華人民共和国の一特別行政区となることが明らかにされた。この中で中華人民共和国政府は鄧小平が提示した「一国両制」政策をもとに社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。
この発表は共産主義の一党独裁政府である中華人民共和国の支配を受けることを喜ばない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。
その後1989年に北京で六四天安門事件が発生すると、香港では民主派支持の大規模デモが行われ、専制的で強権的、かつ国民に対する武力行使も辞さない中華人民共和国の本質が明確になったとして再び移民ブームが巻き起こった。大部分の香港移民はイギリス連邦の構成国であるカナダのトロントやバンクーバー、シドニーやシンガポールに向かった。
◆香港の主権移譲 クリストファー・パッテン：
1990年4月4日、香港基本法が制定されると、香港人の不安は一応、沈静化した。しかし、1992年にクリストファー・パッテンが香港総督として着任すると、主権移譲を前に香港の政治的な民主化を加速させたため、中華人民共和国との関係が緊張した。ただ、このような政治的動揺や移民の大量流出にもかかわらず、経済的には中華人民共和国資本の流入によって主権移譲前の香港の不動産市場や株式市場は空前の活況を呈した。
1997年7月1日に、香港は正式にイギリスから中華人民共和国に主権移譲（香港島などのイギリスの領土は「譲渡」となる）され、最後の総督となったパッテンは香港を去った。
パッテン時代に直接選挙を実施した立法局は、北京が成立させた臨時立法会に取って代わられ、中華人民共和国政府と深い関係にある富豪の董建華が初代香港特別行政区行政長官となった。これまで香港に君臨してきたユニオンジャックとエリザベス2世の肖像は姿を消し、五星紅旗が香港に翻った。香港は事実上イギリス最後の植民地だったため、その返還はイギリスを初めとする欧米の報道では史上最大の帝国だった大英帝国の終焉であるとされた[4][5][6][7][8]。
◆特別行政区時代 1997年 –主権移譲後の香港
市民による民主化要求デモ（2005年）
現在の香港の夜景
主権移譲後の香港では中華人民共和国が外交権と軍事権を掌握し、イギリス軍に代わって人民解放軍部隊が香港に進駐、これまでの英語、広東語とともに普通話（標準中国語）も香港の実質的公用語となり、学校でも教えられるようになった。しかし、基本的な社会経済制度は「一国二制度」を元に変わらず、法体系もイギリス領時代のコモン・ローがそのまま用いられている。
さらにイギリスの植民地統治下では言論や報道、表現の自由がほぼ保障されていたものの、主権移譲後は中華人民共和国の中央政府による圧力のため、新聞や雑誌などに対する有形無形の言論統制が行われるようになった上、選挙への露骨な干渉が行われることで、市民の不満が鬱積するようになった。返還直前の香港市民の中にはイギリスの植民地から中国の植民地に変わるだけで政治的な転換はないとみる者もいた[9]。
その様な中で、あまりにも中華人民共和国の中央政府寄りで香港市民に不評だった董建華行政長官は2005年3月12日に辞任し、全国政治協商会議副主席に転じ、曽蔭権が長官代理となった。新しい行政長官を決める選挙は2005年7月に行われ、曽蔭権が正式に行政長官に就任したものの、直接選挙による行政長官選出と、さらなる民主化を求める香港市民による抗議デモが数度に渡り行われた。
なお、香港主権移譲直後に始まったアジア通貨危機の影響で香港の不動産価格は大暴落し、中華人民共和国との貿易の中継基地としての役割も次第に減少して香港の失業率は上昇、香港の衰退がささやかれた。とりわけ2003年には隣接の広東省が発端となったSARSが香港でも急速に拡大し、2000人が感染、299人が死亡する事態となり、観光客は激減、香港経済は大打撃を受けた。
しかし同時期に中華人民共和国本土からの観光での来訪が解禁された他、2005年9月には新香港国際空港近くに香港ディズニーランドがオープンし、香港への観光客は再び増加に転じた。さらにSARSやアジア通貨危機による経済への打撃を乗り越え、欧米諸国や日本、さらには中華人民共和国本土からの投資も増加し、現在では東京証券取引所に次ぐアジア第2の株式取引高を誇るなど、東京やシンガポールと並ぶアジアにおける金融センターとしての地位を確立している。
なお、香港主権移譲から12年を経た後の2009年に行われたアンケートでは、香港人の2割のみが「自分は中国（中華人民共和国）人」と認識していることが分かった。また、その後の2012年11月に香港中文大学伝播・民意調査センターが発表した調査結果では、自分の身分を「中国人」と答えた人は12.6％である。1997年の32.1％から大幅に低下し、調査を始めた96年以降で最低となった。一方で「香港人」と「香港人、ただし中国人でもある」を合わせた香港人の身分を優先する割合は65.2％に達し、過去16年で最高となった。
2013年、エドワード・スノーデンによってNSAの国際的監視網が暴露され、香港の民主派・親中派・市民によるスノーデン支援デモも起き、香港政府の対応が国際社会で注目された。
2014年、2014年香港反中デモ、2014年香港反政府デモが起きた。
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