http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12210.html
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全国世論調査：老後報告書拒否は「問題」71％ ！ 公的年金に不信63％ ！
政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は ？
自民党政権・自公政権の政治・安倍首相の深層・真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2019年6/16(日) 16:13より抜粋・転載）
共同通信：
老後報告書拒否は「問題」71％ 公的年金に不信63％、共同調査
老後に2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書
共同通信社が、6月15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには、夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した、金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は、「問題だ」とした回答が、71.3％に上った。「問題ではない」は19.1％。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が、63.8％を占めた。
信頼できるは28.2％にとどまった。
☆安倍内閣の支持率は、47.6％で、前回調査（5月18、19両日）の50.5％から2.9ポイント減となった。不支持率は、38.1％。
☆消費税の増税10％に反対は、55.6％で、賛成は39.5％となった。
☆老後資金問題に絡み、自分の老後の生活に経済的な不安があるかどうかの設問では、不安があるとの答えが74.3％で、不安はないの22.7％を大きく上回った。
◆政党支持率：
自民党：39.2％、立憲民主党：10.1％、公明党：4.3％、共産党：3.2％、
日本維新の会：3.9％、国民民主党：1.2％、社民党：1.6％、
支持する政党はない：33.9％。
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が
信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
Ⅴ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには
【情がない】子供の頃から嘘つきだった ！
（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）
安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった ！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）
Ⅵ アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 ！
「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」
（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その２回目（７日掲載）を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。
「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」
◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ？
◆ますますひどくなる誇大妄想 ！
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