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福島第2廃炉問題:決定足踏み !東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12215.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 6 月 20 日 20:13:44: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 福島第2 廃炉問題:決定足踏み !東電方針表明1年いまだ工程示さず、

    本気度疑う声も !

    原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年6/16(日) 13:30)

河北新報:<福島第2廃炉>決定足踏み 東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も

廃炉方針の表明から1年がたった東京電力福島第2原発=福島県楢葉町、富岡町

 東京電力が、福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。

この間、東電は、廃炉に向けた、具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。第1原発の廃炉と並行して進めるには課題が多く、検討作業は足踏みが続いている。

(福島総局・神田一道、いわき支局・佐藤崇)

【福島第1原発】2号機、初の接触調査 固着デブリ、取り出し課題

「多岐にわたる課題を整理し、検討を進めているところだ」

東電福島広報部の担当者は11日、河北新報社の取材に現在の検討状況を説明した。具体的な進捗(しんちょく)に関する言及を避け「引き続きスピード感を持ってしっかりと検討を進めたい」と述べるにとどめた。

東電は、第2原発の廃炉を、正式決定しているわけではない。

 廃炉方針を表明したのは、昨年6月14日。ただ、福島県庁を訪れた小早川智明社長が内堀雅雄知事に伝えたのは、あくまで「廃炉の方向で具体的な検討を進める」ことにすぎない。

廃炉手続きは進まず、社長直轄のプロジェクトチームがさまざまな課題を検討するという段階にとどまったままだ。

◆「人的資源が壁」

 正式表明の支障になっているのが、事故を起こした第1原発の存在だ。第1原発では炉心溶融(メルトダウン)した1〜3号機を含む全6基の廃炉作業を安全に進めるため、1日平均4000人が作業に当たる。

 「これと並行して第2原発の4基の廃炉作業も進めた場合、果たして人的資源を確保できるかという課題がある」と広報部の担当者は言う。

 第2原発の廃炉には約2800億円の費用がかかると見込まれる。東電は廃炉を決めた場合の経営への影響も踏まえ、慎重に検討しているとみられる。

 県は東電に対し、早期の廃炉決定を求める。内堀知事は今年1月、県庁を訪れた小早川社長に「第2原発廃炉の正式決定」を要請。今月7日には世耕弘成経済産業相にも「国の責任で決めてほしい」と訴えた。

 県庁内には東電の「本気度」を疑う声もある。県の担当者は「廃炉を検討していると言いながら検討状況が一向に見えない。東電側から廃炉工程をしっかりと示されなければ県としても安心できない」と言う。

<財政への影響大>

 廃炉が決まれば第2原発が立地する富岡、楢葉両町の財政面に与える影響は極めて大きい。廃炉方針を評価する両町は工程の早期明示を求める一方、併せて代替の支援措置を検討するよう国や県などに要望している。

 両町は、原発立地に伴う国の2種類の交付金だけで年約10億円を今も受け取っている。廃炉の正式決定後は激変緩和が目的の別の交付金となり、段階的に減って10年でゼロになる。

 楢葉町は「第2原発の廃炉は第1原発の事故が大きな要因。他の計画的な廃炉とは異なる」(松本幸英町長)とのスタンス。担当者は「事情に配慮した特別な財源措置を引き続き求めていく」と話す。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

  関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。

政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

   ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」―以下省略―


 

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