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2019 年・政治決戦に向けての野党の基本戦略を構築すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/18より抜粋・転載）
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１）～９）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）国民民主党は、「隠れ自公勢力」が
軸になって、創設された政党である ！
国民民主党は「隠れ自公勢力」が軸になって創設された政党であるから、自公の側に移籍した方が分かりやすい。消費税増税に賛成なのか。原発稼働に賛成なのか。
企業献金の維持に賛成なのか。極めて強い疑問が存在する。
このなかで異彩を放っているのが、「れいわ新選組」である。
消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時ゼロの方針を明確に政策公約に明記している。
11 ）改革政策を明示する、「れいわ新選組」
は、共産党と完全に一致協力できる ！
この政策公約であれば、共産党とは完全に一致できるだろう。
「革新勢力」の要としての役割を担うべき存在は、もはや立憲民主党ではなく、れいわ新選組であると言っても過言でない。
しかしながら、現時点では、極めて規模が小さい。
この新政治勢力を大きく育ててゆくことができるかどうかが、日本政治刷新のカギを握ることになるだろう。この夏の国政選挙は、7月21日が投票日になる可能性が高い。
問題は、この選挙が参院選単独実施になるのか、それとも、衆参ダブル選になるのかだ。
12 ）消費税増税を強行し、参院選は単独実施
になるとの報道が流布されている ！
消費税増税を強行し、参院選は単独実施になるとの報道が流布されているが、まだ確定はしていない。
米中貿易戦争を背景に、世界経済の悪化が急速に進行しており、日本経済も急激に悪化し始めている。
この状況下で、6月28－29日に、大阪でＧ20首脳会議が開催される。
議長国の日本が消費税増税を宣言することは極めて不自然である。
衆参ダブル選を有利に実施するために、衆参ダブル選説を否定する見通しが、意図的に流布されている可能性がある。
13 ）衆参ダブル選説を否定する見通しが、
安倍首相達のために、流布されている ！
このことを念頭に置いて対応しないと、消費税増税延期＝衆参ダブル選になった場合、野党陣営が大苦戦を迫られることになる。
大事なことは、明確な筋を通すことだ。
① 消費税廃止の路線、②最低賃金全国一律時給・1500円の実現、③原発稼働即時ゼロという明確な政策の旗を掲げることだ。
１回の選挙で直ちに政権交代を実現しなくてもよい。
明確な旗の下に主権者が結集し、たしかなプレゼンスを確立できれば、未来が拓ける。
次につながる。
14 ）隠れ自民が混入していれば、最終的に
樹立された政権が、政治を刷新できない ！
「隠れ自公」を混入させて議席の数合わせをしても、最終的に樹立された政権が政治を刷新することはできない。
かつての民主党と同じ空中分解に、終わってしまうリスクが高い。
日本の既得権勢力にとって、もっとも嫌な現象は、明確な政策公約を掲げる政治勢力が確固とした基盤を築くことなのだ。
その勢力が育てば、政権を奪取して、政治を刷新することにつながりかねないからだ。
オールジャパン平和と共生は、①消費税減税・廃止、②最低賃金全国一律時給・1500円、
② 原発稼働即時ゼロ、の公約を明示する政治勢力ならびに候補者を全面支援することとしている。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034 万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65 兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130 兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97 兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84 兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国 国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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